東京都令和５年４月３日（月）～予算満了時終了
小規模事業者 事業承継支援
台東区で１０年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
- 地域
- 東京都台東区
- 実施機関
- 公益財団法人台東区産業振興事業団
- 公募期間
- 令和５年４月３日（月）～予算満了時終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額・助成率】
●令和５年４月１日（土）～令和７年３月１５日（金）までに支出する助成限度額 助成率 経費区分 対象経費 ５０万円 対象経費の１/２以内
（商店街に加入する
事業者は２／３以内）設備費 必要な設備・備品の購入費、
修繕費など工事費 店舗の設計費、店舗デザイン費、
工事費、改修費、修繕費など
経費が対象です。
●消費税は対象外です。
- 利用目的
- 事業承継
- 問い合わせ先
- https://taito-sangyo.jp/2023/03/13/jigyousyoukei/
- 主な要件
- 【対象者】
台東区で１０年以上事業を営み、事業承継(事業を後継者に引き継ぐ事)を
行う予定の小規模事業者
【対象者】
下記１～６のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
1.中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下。
卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）
※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
2.区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）が
あり、本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、
かつ、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）が
ある事業者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.申告の完了した直近の事業年度法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
5.暴力団関係者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等を営む事業者でない者
【支援の内容】
①「事業承継計画」※の策定を専門家が支援
②策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上の
ための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
※「事業承継計画」・・・台東区独自の小規模事業者向け・将来の事業承継に
向けた計画書です。３～４回の面談を通じ、作成していきます。
【留意点】
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して
助成を受けることはできません。
・助成対象となった企業は、企業情報サイト「たいとう企業ナビ」への
登録をしていただきます。
・親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
・一般的な市場価格に対して著しく高額な場合は対象となりません。
・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団の職員が事業所へ
お伺いする場合がございます。
- 申請場所
- 台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。