東京都令和５年４月３日（月）～予算満了時終了
小規模事業者事業承継支援
台東区で１０年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
- 地域
- 東京都台東区
- 実施機関
- 公益財団法人台東区産業振興事業団
- 公募期間
- 令和５年４月３日（月）～予算満了時終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成内容】
台東区で１０年以上事業を営み概ね５年以内に事業承継を
行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、
計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための
店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
1.「＊事業承継計画」の策定を専門家が支援
＊「事業承継計画」とは？
将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、
取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。
＊どうやって作成するの？
専門家と４～５回の面談を実施の上、作成します。
2.計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や
設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
【助成限度額・助成率】
最大１００万円対象経費の１／２以内
（商店街に加入する事業者は２／３以内）
【対象経費】
設備費：必要な設備・備品の購入費、修繕費など
工事費：店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
- 利用目的
- 事業承継
- 問い合わせ先
- https://taito-sangyo.jp/2023/03/13/jigyousyoukei/
- 主な要件
- 【対象者】
下記１～７のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
1.中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下。
卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）
※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
2.区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）が
あること。
3.台東区に本社を置いた日から起算して、区内で１０年以上事業を営んでいる。
4.概ね５年以内に事業承継を行い、区内で事業を継続する意向がある。
5.大企業が経営に実質的に参画していない者
6.申告の完了した直近の事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
7.暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でない者
※農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、
社団・財団法人(一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
- 申請場所
- 公益財団法人台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
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