我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)

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東京都予算がなくなり次第終了

我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)

店舗や事務所、工場など、事業所に導入する、省エネ効果が認められる機器(LED照明、エアコン、冷蔵庫など）、太陽光発電システム、高反射率塗料、雨水貯留槽、屋上・壁面・地先緑化等、窓・外壁等の遮熱・断熱改修に対して助成を行っています。

地域
東京都台東区

実施機関
東京都台東区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【助成対象要件等】 【1】省エネ効果が認められる機器等への更新 ※リース、新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外 ※工事費用（税抜）が10万円未満の場合は対象外 1.LED照明 （ア）直管型LEDランプ ・固有エネルギー消費効率が60lm/W以上であり、 定格寿命が40,000時間以上であること。 （イ）直管型以外のLEDランプ ・定格光束が600lm以上2,200lm未満の場合は、固有エネルギー消費効率が 30lm/W以上、定格光束が2,200lm以上の場合は60lm/W以上であること。 ※定格光束が600lm未満の場合は全て対象 ・定格寿命が30,000時間以上であること。 ※既存の照明設備がLED照明の場合は対象外 ※既存の照明器具を利用又は一部改修・改造する場合やLED誘導灯 及び非常灯を導入する場合は「LED照明導入に関する確認書」の要件に 当てはまるものが対象 2.東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されているもの （空調設備、小型ボイラー設備等） 3.省エネルギー診断により、機器の更新を行うことでエネルギー使用量が 概ね10％以上減少すると認められるもの 《助成金額》 導入費用（税抜）×50％（上限75万円） *令和6から8年度まで助成率、助成額を引き上げます。 令和7年度より開始 【2】CO2排出量算定クラウドサービス導入 ・CO2排出量の算定を支援し、事業者の環境経営に資するもの。 ・CO2排出量の削減に向けた分析機能や取組提案などのサポートがあるもの。 ・3か月以上継続して利用すること。（助成対象期間は最長1年まで） ・交付決定後3か月以内に対象サービスを導入し、 助成対象期間終了後3か月以内に完了報告書を提出すること。 《助成金額》 対象サービス導入に係る初期費用 及び助成対象期間内の利用料（税抜）×50％（上限15万円） 【3】太陽光発電システム設置 東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されている 太陽光発電システム又はそれに準じた性能を持つと区が認めたものであり、 系統連系型の太陽光発電システムであること。 《助成金額》 出力1kWあたり5万円（上限50万円） 【4】窓・外壁等の遮熱・断熱改修 ※新築・増改築に伴う改修及び新規設置は対象外 1.窓の断熱改修 ・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること ※サッシと共に改修する場合を含む ・対象となる室内全ての窓を改修すること※建物の全部屋ではありません ・改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65W/平方メートル・K以下 （次世代省エネルギー基準）であること 2.外壁等（外壁、天井、床、屋根、屋上）の断熱改修 ・対象となる室内の外気と接するすべての面に断熱材を設置すること。 ・使用する断熱材が、国が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等 補助金（断熱リフォームに係る事業に限る）」において、 「北海道環境財団補助対象製品一覧」に登録されているものであること。 ・使用する断熱材の熱抵抗値（断熱材の厚さ（メートル）÷ 熱伝導率（W／平方メートル・K）】が外壁・天井・屋根・屋上は 2.7平方メートルK／W以上、床は2.7平方メートルK／W以上であること。 ※工事完了報告に当たっては工事中の写真も必要です。 《助成金額》 工事費用（税抜）×20％（上限15万円） 【5】高反射率塗料施工 ・屋上または屋根部（笠木・立上りを含む）等に塗布すること ※この他の箇所を塗布する費用は対象外 ・国内の第三者機関（一般社団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）に おける日射反射率の測定が近赤外域で40％以上の高日射反射塗料、 50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シートであること ※外壁の塗装は対象外です。 《助成金額》 工事費用（税抜）×20％（上限15万円） ・【1】、【3】は、1事業者あたりの交付金額が上限に達するまで 複数回申請することができます。 ※例：【1】で過去に10万円の助成金を受けたことがある事業所が、 再度申請しようとした場合、さらに最大65万円の助成申請が可能です。 ・【2】【4】は、1つのメニューに対して1事業者あたり 1回のみの申請可となります。 ・【5】は、助成金の交付を受けてから10年経過すると 再度申請することができます。

利用目的
省エネ・設備投資・環境

問い合わせ先
https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/chalenge.html

主な要件
【対象者】 区内の事業所に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主 （法人事業税又は個人事業税を滞納していないこと） ※施工業者や本社・本店等の所在地は問いません 《注意事項》 ・工事を行う前に申請し、交付決定通知書を受け取った後に工事を行ってください。 （【2】CO2排出量算定クラウドサービスは導入する前に申請し、 交付決定日から3か月以内に導入すること。） ・高額な契約を避けるため、複数業者から見積もりを 徴取することをおすすめします。 ・販売業者等が手続きを代行することは可能ですが、適切に手続きを 遂行していないと認めるときは、手続きの停止を求める場合があります。 ・書類に不備がないかどうか十分確認の上、ご提出ください。 内容によっては交付決定が遅れたり、申請受付ができない場合があります。 ・申請受付状況等により交付決定が遅れる場合があります。 ・申請後に工事内容等の変更が生じた場合は、計画変更の届出が必要となる場合が あります。変更が決まった時点で必ず環境課へ連絡してください。 ・導入する機器等は新たに購入する未使用のものが対象です。（ 中古、リースは対象外） ・【1】省エネ効果が認められる機器等、【2】CO2排出量算定クラウドサービス 【3】太陽光発電システム　は年間のエネルギー使用量が 原油換算で1500kl未満の事業所が対象です。 ・助成金交付決定通知書のの発行日から3か月以内 （年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日【令和8年3月31日】まで）に 工事を終え、完了報告書を提出してください。 （【2】CO2排出量算定クラウドサービスは 助成対象期間（3か月以上1年以内）終了後、3か月以内に完了報告書を提出） ・予算がなくなり次第、申請受付終了となります。