東京都令和７年４月１日（火）～予算満了時終了
経営デジタル化支援
台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
- 地域
- 東京都台東区
- 実施機関
- 台東区産業振興事業団
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～予算満了時終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成限度額・助成率】
最大２５万円 対象経費の１／２以内
※内、汎用機器は限度額５万円かつ対象経費の１／５以内
【対象経費】
《対象となる取り組み》
業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する
機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
《申請のポイント》
以下の項目に基づき、対象経費の判断をいたします。
・申請事業の内容は自社にとって新たな取組か／今までと比較して十分な
新規性があるか。
・アナログ業務から脱却できているか。
・業務効率化、生産性の向上が見込まれるか。
対象経費の1/2以内 ソフトウェア導入費 生産性向上に資するソフトウェア
（セキュリティソフトウェア含む）
クラウド費用 クラウドサービスの利用費用
助成決定後～令和８年３月１３日までに、支払い・使用分が対象です。（令和８年４月以降分は対象外です。）専用のハード機器 ・購入代金、賃借料・専用の機器における付属品含む ※キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの）
対象経費の1/5以内 汎用機器 ・ソフトウエアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの（パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等）
・購入代金、賃借料・汎用機における付属品含む※ 助成限度額は最大５万円
※ 汎用品・付属品のみの場合は対象となりません。
・台東区内の事業所に導入するものが対象です。
・助成金の申請日以降、２０２６年３月１３日（金）までに
支出する経費が対象です。
・助成決定前に導入・支払いを実施した場合は対象外です。
・助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行ってください。
・リボ払いでのお支払いは対象外です。
《対象とならない経費・場合》
・情報端末機（PCなど）の買い替え
・すでに導入されている機器の増設、
ソフトウェア、システムの改修（法改正は除く）
・「標準装備されているソフトウェア」と「PC」購入の組み合わせ
・消耗品
・個人売買において導入した機器等
・HP制作費用（HPへシステムを組み込む場合はシステム導入費用のみ申請可）
・租税公課、消費税
・その他、公的資金の用途として社会通念上、不適切とされる経費
- 利用目的
- 設備投資・システム構築・IT
- 問い合わせ先
- https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/digital-2024/
- 主な要件
- 【対象者】
・区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
・区内に営業の本拠を有する
・申請時及び事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
※農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、
社団・財団法人(一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
【備考・留意点】
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と
重複して助成を受けることはできません。
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
・申請は、１企業、年１回までです。
・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員
又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます。
（事前に日程調整させていただきます。）
- 申請場所
- 台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。