令和7年度 知的財産権取得費補助金

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東京都令和7年4月1日(火)~(予算がなくなり次第終了)

令和7年度 知的財産権取得費補助金

区内中小企業者を対象に知的財産権を取得する際にかかる経費の一部を最大30万円まで補助します。 知的財産権の取得の際は、是非ご活用ください。
令和7年度の受付は終了しました。

地域
東京都文京区
実施機関
東京都文京区
公募期間
令和7年4月1日(火)~(予算がなくなり次第終了)
助成金・補助金額詳細
【補助対象経費】
1.出願料
2.出願審査請求料または技術評価請求料
3.特許料または登録料
4.知的財産権の出願および取得に係る手続きを弁理士
 または弁護士に委託した場合は、弁理士または弁護士に対する報酬
5.先行技術調査に係る経費(特許権の取得に限る)
6.その他、製品および技術の権利保護に直接的な関連性が認められる経費

【補助率・補助限度額】
補助対象経費の3分の2以内の額(上限30万円)

※千円未満切捨て
利用目的
特許
問い合わせ先
https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p005128.html
主な要件
【対象となる知的財産権】
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権

注.出願日から2年以内にご申請ください。
注.国内の出願に限ります。

【補助対象者】
次の1~5全ての要件を満たす方。
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
2.申請日において、区内に本店登記(個人事業者の場合は主たる事業所)があり、
 引き続き区内で1年以上事業を営んでいること。
3.申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)
 及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を
 完納していること。
4.同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと。
5.同一の出願について、国、他の地方自治体等から
 助成金等の交付を受けておらず、また受ける予定がないこと。

※同一の申請者による本補助金の申請は、1年度につき1回限りです。
※同一の出願に係る本補助金の申請は、年度に関わらず1回限りです。



申請場所
文京区 区民部 経済課

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より詳しく知りたい方はこちら。

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