東京都予算がなくなり次第終了
令和７年度 特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成
地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の補強設計、耐震改修等に係る費用を助成することにより、当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的としています。
- 地域
- 東京都文京区
- 実施機関
- 東京都文京区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
助成金の額（1,000円未満切り捨て） 計算式１ ＋ 計算式２
計算式１
手順① 助成対象事業費の算出
助成対象事業費＝Ａ、Ｂのいずれか低い方の金額（計算式２も同様）
Ａ：補強設計に要する費用（消費税を含まない）
Ｂ：表１の（ア）～（ウ）を合計した金額
（表１：助成対象事業費の１㎡当たりの上限額）
床面積1㎡当たりの限度額（単価）
（ア） 1,000㎡以内の部分5,000円／㎡
（イ） 1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分 3,500円／㎡
（ウ） 2,000㎡を超える部分2,000円／㎡
手順② 助成金額の算出
（表２：補強設計の助成金額）
助成対象事業費助成金額
助成対象事業費が600万円以下の場合助成対象事業費の５／６
助成対象事業費が600万円を超える場合助成対象事業費の１／２に
200万円を加えた額
計算式２
助成対象事業費 × A/４（1/６を上回る場合は１/６）
（ A ＝ 計算式１ ／ 助成対象事業費 ）
- 利用目的
- 設備投資・建物・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004728.html
- 主な要件
- 【対象建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)】
1.敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
2.昭和56年5月31日以前に建築された建築物
3.道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
4.耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物
【助成対象者】
補強設計を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。
（すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、
総会等で、補強設計を実施することを議決した議事録を同意書とします。）
- 申請場所
- 文京区 地域整備課 耐震・不燃化担当
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