令和7年度 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成

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東京都予算がなくなり次第終了

令和7年度 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成

地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の補強設計、耐震改修等に係る費用を助成することにより、当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的としています。

地域
東京都文京区
実施機関
東京都文京区
公募期間
予算がなくなり次第終了
助成金・補助金額詳細
【助成金額】
助成金の額(1,000円未満切り捨て) 計算式3 + 計算式4 計算式1

計算式3
手順① 助成対象事業費の算出
助成対象事業費=A、Bのいずれか低い方の金額(計算式4も同様)
A:耐震改修工事に要する費用(消費税を含まない)
B:表4より算出した金額
(表4:助成対象事業費の1㎡当たりの上限額)

用 途1㎡当たりの上限額(単価)上限額
住宅(マンションを除く) 34,100円/㎡ 3億4,100万円
マンション 50,200円/㎡ 5億200万円
住宅以外 51,200円/㎡ 5億1,200万円
免震工法等の特殊工法の場合 83,800円/㎡ 8億3,800万円

手順② 助成金額の算出
(表5:耐震改修工事の助成金額)

【用途:住宅・マンション】
面積区分助成金額
[1]延べ面積5,000㎡以下の部分助成対象事業費の5/6(上限1億2,500万円)
[2]延べ面積5,000㎡を超える部分助成対象事業費の1/6

【用途:住宅以外の建築物】
面積区分助成金額
[1]延べ面積5,000㎡以下の部分助成対象事業費の1/3
[2]延べ面積5,000㎡を超える部分助成対象事業費の1/6
※5,000㎡を超える場合は[1] [2]の面積割合に応じて、助成対象事業費を按分して合算
利用目的
設備投資・建物・耐震
問い合わせ先
https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004729.html
主な要件
【対象建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)】
1.敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
2.昭和56年5月31日以前に建築された建築物
3.道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
4.耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物

【助成対象者】
補強設計を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。
(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、
 総会等で、補強設計を実施することを議決した議事録を同意書とします。)



申請場所
文京区 地域整備課耐震・不燃化担当

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