東京都～令和７年１２月５日（金）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 耐震改修工事助成
文京区では、昭和56年5月31日以前に着工された住宅及び分譲マンション、又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅に該当する建築物で、耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない建物に対し、耐震改修工事や除却を行う所有者の方に、耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部を助成しています。
- 地域
- 東京都文京区
- 実施機関
- 東京都文京区
- 公募期間
- ～令和７年１２月５日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成内容】
耐震改修工事に要した費用（消費税を除く）の一部を助成します。
※建築基準法に抵触していない（道路に突出していないこと等）を
確認してください。
【助成金額】
1.木造住宅耐震化助成（一般）
助成対象設計費・工事費の２分の１以内
（上限120万円ただし、すでに耐震設計助成を受けている場合は上限100万円）
2.木造住宅耐震化助成(高齢者等居住）
助成対象設計費・工事費の４分の３以内
（上限240万円ただし、すでに耐震設計助成を受けている場合は上限200万円）
3.木造住宅除却助成
助成対象解体工事費の２分の１以内 （上限100万円）
4.木造住宅耐震シェルター等助成
助成対象工事費の（ 一般 ）２分の１以内（上限20万円）
助成対象工事費の（高齢者等）４分の３以内（上限40万円）
5.非木造住宅耐震改修工事助成
助成対象工事費の２分の１以内（上限300万円）
6.分譲マンション耐震改修工事助成
助成対象工事費の２分の１以内（上限2,000万円）
・木造住宅不燃化助成
上記1，2の木造住宅の耐震改修工事に併せて外壁等の延焼のおそれのある部分を
防火構造とし、屋根を一定基準の構造とする建物
助成対象工事費の２分の１以内（上限20万円）
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004726.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
耐震改修工事(耐震改修工事や解体工事）を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。
(すべての建物所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、
総会等で、耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。)
建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要です。
- 申請場所
- 文京区 地域整備課 耐震・不燃化担当
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