東京都～令和７年１２月５日（金）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 耐震診断助成
「安全で安心して住めるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にする必要があります。昭和56年5月31日以前に建築された建築物について、自分の家はもちろんのこと、人が多数集まるような建築物は、大地震に備えて耐震診断を行い、必要に応じて工事を行いましょう。それが、大地震時に生命・財産を守り、ひいてはまち全体の安全につながります。そこで、文京区では、建築物の耐震診断を行う所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成しています。
- 地域
- 東京都文京区
- 実施機関
- 東京都文京区
- 公募期間
- ～令和７年１２月５日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成内容】
耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会発行「耐震診断基準」
または「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき行ってください。
この耐震診断に要した費用(消費税を除く）の一部を助成します。
（１）木造建築物 （一般）
耐震診断に要した費用の１０分の８（上限10万円）
（１千円未満の端数は切捨て）
（２）木造建築物 （高齢者等居住）
耐震診断に要した費用の１０分の１０（上限20万円）
（１千円未満の端数は切捨て）
※消費税は含まない（消費税分は申請者負担）
（３） 非木造建築物
耐震診断に要した費用の２分の１（上限50万円）
（１千円未満の端数は切捨て）
（４） 特定既存耐震不適格建築物
耐震診断に要した費用の２分の１（上限100万円）
（１千円未満の端数は切捨て）
（５） 分譲マンション
耐震診断に要した費用の２分の１（上限150万円）
（１千円未満の端数は切捨て）
※評定書を取得して下さい
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004724.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
耐震診断を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。
（すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、
総会等で、耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とします。）
【助成対象建築物等】
(1)昭和56年5月31日以前に着工された建築物
(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の
平屋または2階建ての木造建築物
- 申請場所
- 文京区 地域整備課 耐震・不燃化担当
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