東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）
令和７年度 文京区チャレンジショップ支援事業
区内の空き店舗において起業される方等を対象に、チャレンジショップ支援事業を実施します。審査会を経て認定された方は、家賃補助や経営相談が受けられます。
- 地域
- 東京都文京区
- 実施機関
- 東京都文京区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【支援内容】
1.家賃の補助
店舗の月額賃借料の2分の1(上限月額5万円）を12か月を限度として補助します。
2.専門家による無料経営相談
中小企業診断士等の専門家を3年間無料で店舗へ派遣します。（計10回以内）
3.地域貢献事業補助
チャレンジショップ認定者が、地域の魅力や価値の向上につながるイベントの
実施や新商品を開発した場合にその経費を補助します。
（認定1件あたり上限額10万円）
（注）過去に認定された店舗が行うイベントや新商品開発も対象になります。
（注）地域貢献事業は地域の活性化、地域福祉の向上に資する事業とします。
申請される場合は、事前に担当へご相談ください。
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p005160.html
- 主な要件
- 【支援対象者】
(1).区内商店街の空き店舗において創業する個人及び法人
(2).文京区創業支援セミナー実践編・テーマ特化編を
受講後に区内で創業する個人及び法人
（注）令和6年5月1日から令和7年4月30日までの間に
個人事業者の場合は税務署への開業届を、
法人の場合は法人設立登記を行った方が対象となります。
（注）過去に同業種で経営経験のある方は、対象外となります。
（例：数年前に飲食店を経営しており、
廃業した後に再び飲食店を開くなど）
（注）「区内の空き店舗」とは以下のすべてを満たす店舗です。
ア．店舗として賃貸できる状況であるが、商業活動が行われていない店舗
イ．原則として建物の1階にある店舗。ただし、ショッピングセンターや
大型商業施設内のテナント店舗でないこと。
ウ．シェアオフィス、コワーキングスペース等の補助対象者以外のものと
空間及び設備を共用する形態又はバーチャルオフィス等の現地における
事業の実態のない形態でないこと。
【支援対象事業】
以下のいずれかに該当する事業を対象とします。
1.飲食業、小売業、サービス業等、来街者の増加を促進する事業
2.子育て支援、高齢者支援等、地域住民の生活の利便性を高める事業
（注）風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する
法律の適用がある業種は対象外
- 申請場所
- 文京区 経済課 産業振興係
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