文京区障害者日中活動系サービス推進事業補助金

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東京都予算がなくなり次第終了

文京区障害者日中活動系サービス推進事業補助金

この事業は、障害者総合支援法に基づく日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を行う文京区内の事業所に対する運営費補助事業です。

地域
東京都文京区

実施機関
東京都文京区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【補助内容】 (1)基本補助 ①3年（当該年度及び過去 2 か年度）に一度、 東京都の福祉サービス第三者評価を受審している場合 → 各月初日の在籍者数（定員を上限）×17,000円×月数 ②3年（当該年度及び過去 2 か年度）に一度、 東京都の福祉サービス第三者評価を受審していない場合 → 各月初日の在籍者数（定員を上限）×8,000円×月数 ただし、新規開設事業所については、開設から3年 （開設年度の翌々年度まで）に一度以上、 東京都の福祉サービス第三者評価を受審した場合に、 ①に該当するものとして取り扱う （開設年度の翌年度までは未受審であっても①に該当するものとする。 初回の受審後は、①及び②のとおりとする。）） (2) メニュー選択式加算 下記6項目中3項目以上を満たした場合 年度初日の在籍者数（定員を上限）×72,000円 ※医療的ケア児を受け入れている事業所の場合、下記金額が加算される 年度当初の医療的ケア児の人数（定員を上限）×98,000円 ①前年度の末日時点で重度者を多く受け入れている 「重度者」とは… 【生活介護】 障害支援区分4～6の方 ※区分4の場合、行動関連項目が10点以上の方 ※50歳以上の場合、一つ上位の区分とみなす 【自立訓練、就労継続支援A型・B型、就労移行支援】 次のいずれかの利用者 ・障害支援区分程度4～6の方 ・身体障害者手帳1級の方 ・愛の手帳1度の方 ・精神保健福祉手帳1級の方 ・障害基礎年金1級を受給している方 ※区分4の場合、行動関連項目が10点以上の方 ※50歳以上の場合、一つ上位の区分とみなす 「多く」とは… 上記に当てはまる利用者を前年度に30％以上受け入れていること ②当該年度の初日時点で医療的ケアを要する者を1名以上受け入れている 「医療的ケアを要する者」とは… 「人工呼吸器の管理」、「気管切開の管理」、「鼻咽頭エアウェイの管理」、 「酸素療法」、「吸引」、「ネブライザーの管理」、「経管栄養」、 「中心静脈カテーテルの管理」、「皮下注射」、「血糖測定」、 「継続的な透析」、「導尿」、「排便管理」、 「痙攣時の坐剤挿入・吸引・酸素投与・迷走神経刺激装置の作動等の処置」のうち、 いずれか１つ以上に該当する者 ③当該年度の初日時点でグループホームのバックアップ施設である 指定障害福祉サービス事業所として指定を受けているグループホームに対して、 事業者指定上、「連携体制等」として登録されていること ただし上記以外に、 ①グループホームの従業者に対する利用者支援ノウハウの提供 ②世話人が欠けたときの緊急対応、研修受講などによる不在時の対応などの 連携体制を有している事業所については加算要件に認められる可能性あり ④直近2年間のいずれかで東京都障害福祉計画に 定める就労移行実績を達成している 「東京都障害福祉計画に定める就労移行実績を達成」とは… 事業所における直近2年間の就労移行実績が、令和3年度と比較して、 ・生活介護、自立訓練、就労継続支援B型 1.28倍 ・就労継続支援A型 1.29倍 ・就労移行支援 1.31倍 となっている。 ※令和3年度の移行実績がない場合、令和4年度 又は令和5年度のいずれかの年度において、 2人以上の就労移行実績があれば該当。 ○就労継続支援B型の事業所は、 「直近2年間のいずれかで別に定める工賃実績(下記)を達成している」場合も、 就労移行実績を達成したものとみなす。 「工賃実績」とは… 事業所の平均工賃（令和元年度実績）が、 ・16,154円以上の場合 16,154円以上かつ前年度から1割増 ・16,154円未満の場合 16,154円以上 ⑤地域移行者の受け入れを行っている 「地域移行者」とは… ・障害者支援施設を退所して1年以内の者 ・精神病床から退院して1年以内の者 ※入院期間が1年以上の方のみ対象 ⑥３年（当該年度及び過去2か年度）に一度、都が指定する研修を受講 及び事業所内研修を実施している 「都が指定する研修」とは… ・障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修 ・障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修 「障害福祉サービス等人材育成・定着支援セミナー（研修動画配信）」 ・障害者虐待防止・権利擁護研修【障害者福祉施設等職員コース】「講義」 ・障害者虐待防止・権利擁護研修【障害者福祉施設等職員コース】「演習」 ・東京都障害者ピアサポート研修 ・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修） ・強度行動障害支援者養成研修（実践研修） ・医療的ケア児等受入促進研修 ・マッチングスキル等向上研修 ・就労支援体制レベルアップ事業（従事者研修） ・医療機関連携スキル向上研修 ・定着支援研修 ・工賃アップセミナー基礎編 ・工賃アップセミナー応用編 ・経営維持向上セミナー (3)障害者等雇用加算 下記の対象者を職員配置以外に雇用し、その総雇用時間が400時間以上で ある事業所について、総雇用時間数に応じて下記の表（総雇用時間数と単価額）に 定める額 【対象者】 ①身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 ②満60歳以上65歳未満の者 ③母子家庭の母又は寡婦（父子家庭の父等も含む） ※特定就職困難者雇用開発助成金など、他の公的補助の対象となる者は除く 総雇用時間数と単価額 総雇用時間数単価(年額) 400～799時間435,000円 800～1,199時間726,000円 1,200～1,599時間1,016,000円 1,600～1,999時間1,306,000円 2,000～2,399時間1,597,000円 2,400時間以上 1,887,000円 (4)第三者評価受審経費当該年度に受審した場合 1か所あたり 600,000円（上限）

利用目的
健康・医療

問い合わせ先
https://www.city.bunkyo.lg.jp/b018/p003668.html

主な要件
【補助対象者】 社会福祉法人、特定非営利活動（NPO）法人、一般財団法人（公益財団法人を含む）、 一般社団法人（公益社団法人を含む）、医療法人、学校法人、 宗教法人（株式会社など営利を目的とする法人、公立の事業所等を除く） 【補助対象事業所】 法人が区内に設置し、かつ、適正な運営を行っている事業所であって、 生活介護、自立訓練、就労移行支援 又は就労継続支援のいずれか一つ以上を行う事業所（障害者支援施設を除く。）