文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

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東京都上半期：令和6年4月8日（月曜日）より先着順
下半期：令和6年10月1日（火曜日）より先着順
予算がなくなり次第終了

文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。

地域
東京都文京区

実施機関
東京都文京区

公募期間
上半期：令和6年4月8日（月曜日）より先着順 下半期：令和6年10月1日（火曜日）より先着順 予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
(1) 省エネを目的とした設備の設置費用の一部を補助します。 省エネ設備設置費用の3分の2の額とし、上限50万円。 （高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額とし上限50万円） ※申請者がISO14001（環境マネジメントシステム）の 認証を取得している場合は、上限100万円 ※ 1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとする。 (2) 省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合は、 1万6,500円を上限に診断に要した費用を補助します。

利用目的
設備投資・環境整備

問い合わせ先
https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/eco.html

主な要件
【対象者・対象外事業者】 1.個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある 上の本店を区内に置く中小企業者であって、かつ、申請の時において、 区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。 ※「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第1号54号）第2条に 規定する中小企業者であって、都民の健康と安全を確保する環境に関する 条例（平成12年東京都条例第215号）第5条の7第8号に規定する 指定地球温暖化対策事業所以外の事業所（前年度の年間原油換算 エネルギー使用量が1,500kl 未満の事業所に限る。）を有する事業者です。 ※原油換算エネルギー使用量の計算については、東京都地球温暖化防止活動 推進センター（クール・ネット東京）のWEBページからご確認ください。 原油換算エネルギー使用量の計算（クール・ネット東京）(外部ページ) 2.補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税 （個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を 完納していること。 3.公益財団法人東京都環境公社が開設した東京都地球温暖化防止 活動推進センターが実施する省エネ診断（以下「省エネ診断」という。）を 受診していること。 ※省エネ診断については、 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のWEBページからご確認ください。 省エネ診断について（クール・ネット東京）(外部ページ) 【補助対象事業】 対象となる事業は、補助対象施設が区内にあり、「省エネ診断」に基づき 実施される温室効果ガス排出削減又は光熱水費等の削減が図れる次に掲げる 設備を更新する事業であって、中小企業者の省エネルギー対策に関する 普及啓発及び経営基盤の強化に資する事業となります。 1.空調設備 2.換気設備（高機能換気設備に限る。） 3.照明設備 4.受変電設備 5.衛生設備 6.ボイラー設備 7.太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備 ※ ただし、同一年度内において、他の行政機関による補助金等の交付を受けた 又は受ける予定である設備の更新については、補助対象事業となりません。