東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月１０日（火）
令和7年度 マンション劣化診断調査費助成
大規模修繕を実施するための劣化診断調査の費用を助成します。
- 地域
- 東京都文京区
- 実施機関
- 東京都文京区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年２月１０日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【交付対象】
(1)外壁、内壁、天井、床等の住宅本体に関する調査
(2)手すり、扉、階段、配管等の鉄製品に関する調査
(3)屋上又は屋根、バルコニー、外部廊下等の防水に関する調査
(4)給水管及び配水管（高架水槽、受水槽等を含む。）に関する調査
(5)電気、ガス、通信、エレベーター等の設備に関する調査
(6)その他、区長が適当と認める調査
住宅部分とそれ以外の用途に供する部分が併存する場合は、
住宅部分の劣化診断のみを助成対象とします。
建物の一部に公的住宅が併存する分譲マンションの場合、
住宅部分の延べ面積の2分の1以上が公的住宅であるときは、
当該建物に係る劣化診断の全部を助成対象外とします。
また、住宅部分の延べ面積の2分の1未満が公的住宅であるときは、
公的住宅を除く住宅部分に係る劣化診断のみを助成対象とします。
【助成金額】
税抜き調査費の50％（1,000円未満切捨て・上限50万円）
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/b032/p004741.html
- 主な要件
- 【対象要件】
(1)分譲マンションの管理組合
ア.延べ面積の2分の1以上が居住用であること。
イ.管理組合が適正に運営されていること。
ウ.管理規約が整備されていること。
エ.劣化診断の実施及びその経費について、管理組合の総会
又は臨時総会により決議されていること。
オ.建築後5年以上経過しているマンションであること。
カ.今回の交付対象経費について文京区又は他の公共団体から
助成金等の交付を受けていないこと。
キ.10年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。
(2)賃貸マンションを所有する個人
ア.延べ面積の2分の1以上が居住用であること。
イ.住民税を滞納していないこと。
ウ.建築後5年以上経過しているマンションであること。
エ.今回の交付対象経費について文京区又は他の公共団体から
助成金等の交付を受けていないこと。
オ.10年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。
- 申請場所
- 文京区 都市計画部住環境課管理担当
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