東京都随時
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
令和3年4月1日から、特定緊急輸送道路沿道建築物について、補強設計助成・耐震改修等助成の助成金額を拡充しました。
- 地域
- 東京都文京区
- 実施機関
- 東京都文京区
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 1.補強設計助成
◆助成金額◆
助成金の額 計算式１ ＋ 計算式２
【計算式１】
手順① 助成対象事業費の算出
助成対象事業費＝Ａ、Ｂのいずれか低い方の金額（計算式２も同様）
Ａ：補強設計に要する費用（消費税を含まない）
Ｂ：表１の（ア）～（ウ）を合計した金額
（表１：助成対象事業費の１㎡当たりの上限額）
床面積1㎡当たりの限度額（単価）
（ア） 1,000㎡以内の部分5,000円／㎡
（イ） 1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分 3,500円／㎡
（ウ） 2,000㎡を超える部分2,000円／㎡
手順② 助成金額の算出（1,000円未満切り捨て）
（表２：補強設計の助成金額）
助成対象事業費 助成金額
助成対象事業費が600万円以下の場合 助成対象事業費の5/6
助成対象事業費が600万円を超える場合 助成対象事業費の1/2に200万円を加えた額
【計算式２ 】
助成対象事業費 × A/４（1/６を上回る場合は１/６）
（ A ＝ 計算式１ ／ 助成対象事業費 ）
2.耐震改修工事助成
◆助成金額◆
助成金の額 計算式３ ＋ 計算式４
【計算式３ 】
手順① 助成対象事業費の算出
助成対象事業費＝Ａ、Ｂのいずれか低い方の金額（計算式４も同様）
Ａ：耐震改修工事に要する費用（消費税を含まない）
Ｂ：表４より算出した金額
（表４：助成対象事業費の１㎡当たりの上限額）
用 途1㎡当たりの上限額（単価）上限額
住宅（マンションを除く）34,100円／㎡3億4,100万円
マンション50,200円／㎡5億200万円
住宅以外51,200円／㎡5億1,200万円
免震工法等の特殊工法の場合83,800円／㎡8億3,800万円
手順② 助成金額の算出（1,000円未満切り捨て）
（表５：耐震改修工事の助成金額）
【用途：住宅・マンション】
面積区分助成金額
[1]延べ面積5,000㎡以下の部分助成対象事業費の５／６（上限1億2,500万円）
[2]延べ面積5,000㎡を超える部分助成対象事業費の１／６
【用途：住宅以外の建築物】
面積区分助成金額
[1]延べ面積5,000㎡以下の部分助成対象事業費の１／３
[2]延べ面積5,000㎡を超える部分助成対象事業費の１／６
※5,000㎡を超える場合は[1] [2]の面積割合に応じて、助成対象事業費を按分して合算
【計算式４ 】
助成対象事業費 × A/１０（1/１５を上回る場合は１/１５）
（ A ＝ 計算式３ or 計算式5 or 計算式６(※) ／ 助成対象事業費 ）
(※)…耐震改修：計算式3、建替え：計算式5、除却：計算式6
用 途1㎡当たりの上限額（単価）上限額
住宅（マンションを除く）34,100円／㎡3億4,100万円
マンション50,200円／㎡5億200万円
住宅以外51,200円／㎡5億1,200万円
3.建替え助成
◆助成金額◆
助成金の額 計算式５ ＋ 計算式４
【計算式４ 】
助成対象事業費 × A/１０（1/１５を上回る場合は１/１５）
（ A ＝ 計算式３ or 計算式5 or 計算式６(※) ／ 助成対象事業費 ）
(※)…耐震改修：計算式3、建替え：計算式5、除却：計算式6
【計算式 5 】
手順① 助成対象事業費の算出
助成対象事業費＝Ａ、Ｂのいずれか低い方の金額（計算式４も同様）
Ａ：耐震改修工事に要する費用相当額（消費税を含まない）
Ｂ：表６より算出した金額
（表６：助成対象事業費の１㎡当たりの上限額）
手順② 助成金額の算出（1,000円未満切り捨て）
（表７：建替えの助成金額）
面積区分助成金額
[1]延べ面積5,000㎡以下の部分（[２]以外）助成対象事業費の1/3
[2]延べ面積5,000㎡を超える部分(分譲マンションは除く)助成対象事業費の1/6
※5,000㎡を超える場合は[1] [2]の面積割合に応じて、助成対象事業費を按分して合算
4.除却助成
◆助成金額◆
助成金の額 計算式６ ＋ 計算式４
【計算式４ 】
助成対象事業費 × A/１０（1/１５を上回る場合は１/１５）
（ A ＝ 計算式３ or 計算式5 or 計算式６(※) ／ 助成対象事業費 ）
(※)…耐震改修：計算式3、建替え：計算式5、除却：計算式6
【計算式６ 】
手順① 助成対象事業費の算出
助成対象事業費＝Ａ、Ｂ、Ｃのいずれか低い方の金額（計算式４も同様）
Ａ：耐震改修工事に要する費用相当額（消費税を含まない）
Ｂ：表６より算出した金額
Ｃ：除却に要する費用
手順② 助成金額の算出（1,000円未満切り捨て）
（表８：建替えの助成金額）
面積区分助成金額
[1]延べ面積5,000㎡以下の部分（[2]以外） 助成対象事業費の1/3
[2]延べ面積5,000㎡を超える部分(分譲マンションは除く)助成対象事業費の1/6
※5,000㎡を超える場合は[1] [2]の面積割合に応じて、助成対象事業費を按分して合算
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/taishin/sokushin/tokutei.html#pagetop
- 主な要件
- 対象建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）
1.敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
2.昭和56年5月31日以前に建築された建築物
3.道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
4.耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物
※建築基準法上の違反がある場合には是正することが条件です。
【助成対象者】
（1）所有者
（2）分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者
（3）共同で所有する建築物の場合は、共有者全員によって合意された代表者
対象事業
1.補強設計助成 （令和５（２０２３）年度末までに着手するもの）
建築士等（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項に掲げる者に限る）が行うもので、かつ、指定機関の評定を受けるものであることが必要です。なお、評定に要する費用も助成金の対象となります。
※建築基準法上の違反がある場合には是正する設計とすることが条件です。
2.耐震改修工事助成(令和５（２０２３）年度末までに着手するもの)
耐震改修工事の助成金は次の全てを満たすものが対象となります。
[1]構造耐震指標のＩｓ値が0．6未満もしくはＩｗ値が1．0未満相当であるもの
[2]指定機関の評定を受けた補強設計（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項に掲げる者が行ったもの）に従い、Ｉｓ値を0．6相当以上もしくはＩｗ値が1．0相当以上に向上させる改修工事を行うもの
[3]建築物等が道路に突出していないこと、および無接道でないこと
[4]過去または現在において、区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと
※建築基準法上の違反がある場合には是正することが条件です。
（是正に係る工事費は助成対象事業費の対象外です。）
3.建替え助成(令和５（２０２３）年度末までに着手するもの)
建替えの助成金は次の全てを満たすものが対象となります。
[1]構造耐震指標のＩｓ値が0．6未満もしくはＩｗ値が1．0未満相当であるもの
[2]耐震改修工事への助成を受けていないこと
4.除却助成(令和５（２０２３）年度末までに着手するもの)
除却の助成金は次の全てを満たすものが対象となります。
[1]構造耐震指標のＩｓ値が0．6未満もしくはＩｗ値が1．0未満相当であるもの
[2]耐震改修工事への助成を受けていないこと
- 申請場所
- 文京区 地域整備課耐震・不燃化担当
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