新宿区不燃化建替促進事業補助金

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東京都予算がなくなり次第終了

新宿区不燃化建替促進事業補助金

区では、木造住宅密集地域を解消するため、平成28年6月1日から木造住宅の不燃化建替えや除却に対し助成を行っています。

地域
東京都新宿区

実施機関
東京都新宿区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【助成対象事業】 ・現存する木造住宅の全部を除却（取り壊し）するとともに、その敷地に 新たに耐火建築物・準耐火建築物の住宅を建築する不燃化建替え工事 ・現存する木造住宅の除却（取り壊し）工事 ※現存する木造住宅が耐火建築物・準耐火建築物の場合は対象となりません 【助成対象建物】 【不燃化建替え工事に対する助成】 ○上限額 300 万円※ ・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工されたもの ・詳細耐震診断の結果、Iw 値（構造耐震評定）が 1.0 未満の建物 ○上限額 100 万円 ・上記以外の建物 【除却工事に対する助成】 ○上限額 50 万円※ ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・詳細耐震診断の結果、Iw 値（構造耐震評定）が 1.0 未満の建物 ※昭和56年6月1日以降に増築等をしているものは該当しない場合がありますので、 問合先までご確認ください。 【助成金の額】 《木造住宅の不燃化建替え工事》 補助対象事業費（①，②のうち低い額） ①除却工事費の見積金額（税抜）、建設工事費の見積額（税抜）を合計した額 ②既存建築物の延床面積（㎡）×３９，９００円／㎡で算定した額 補助対象事業費×3/4＝助成金の額（千円未満切り捨て） 上限額 300 万円 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、 詳細耐震診断（※１）の結果、Ｉｗ値（構造耐震評定）が1.0 未満の建物 上限額 100 万円上記以外の建物 《木造住宅の除却工事》 補助対象事業費（①，②のうち低い額） ①除却工事費の見積金額（税抜） ②既存建築物の延床面積（㎡）×３９，９００円／㎡で算定した額 補助対象事業費×3/4＝助成金の額（千円未満切り捨て） 上限額:50万円昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、 詳細耐震診断（※１）の結果、Ｉｗ値（構造耐震評定）が1.0未満の建物 ※１：詳細耐震診断は、新宿区耐震診断登録員等により「建築物の耐震診断 及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 （平成18年国交省告示第184号）」に基づき行われたもの。 耐震診断登録員等については、別途お問い合わせください。 ※消費税は助成金の対象外です。

利用目的
防災・環境整備

問い合わせ先
https://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/seibi01_002063.html

主な要件
【助成対象者】 《個人の場合》 ・既存建築物の所有者で助成対象事業を行う方 ※所有者が複数いる場合は全員の承諾が必要です。 ・既存建築物の所有者の承諾を得て助成対象事業を行う方 ※区市町村民税を滞納していないこと。 《法人の場合》 ・中小企業者で助成対象事業を行う者 ※中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号） 第２条第１項に規定する企業者。 ※宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する 宅地建物取引業者である場合は、 計画建築物やその土地を販売の目的としないこと。 【助成対象地区】 以下の町丁目の全域又は一部 ①上落合一・二・三丁目 ②北新宿二丁目 ③西新宿五丁目 ④赤城元町、赤城下町、改代町、築地町、中里町、天神町、山吹町、 矢来町、神楽坂六丁目 ⑤神楽坂一～五丁目 ⑥市谷柳町 ⑦若葉一～三丁目、須賀町、信濃町、四谷三丁目、左門町、南元町 ⑧市谷山伏町、南榎町、榎町、弁天町