東京都予算がなくなり次第終了
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業
新宿区では、既設エレベーターに防災対策改修を行う所有者に対して、工事費の一部を助成しています。
- 地域
- 東京都新宿区
- 実施機関
- 東京都新宿区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
〇助成金額は次の計算式により算出します。
助成金額＝助成対象事業費×2/3（千円未満切り捨て）
〇助成金の上限額は以下のとおりです。
助成対象工事
助成金上限額 主要機器の耐震補強 300万円 戸開走行保護装置の設置 地震時管制運転装置の設置 リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置
※複数の工事項目を実施する場合、
助成額は項目ごとに算出した金額の合計となります。
※助成対象事業費に消費税は含めません。
※助成対象事業費に調査設計計画費は含めません。
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/kenchikuc01_001010.html
- 主な要件
- 【助成対象建築物】
助成対象となる建築物は、次の(1)から(5)の全てに該当するものです。
(1)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する
法律（平成18年法律第91号）第2条第18号に規定する特定建築物
（例）
・病院、診療所
・劇場、観覧場、映画館、演芸場
・集会場、公会堂、展示場
・卸売市場、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗
・ホテル、旅館
・事務所
・共同住宅、寄宿舎、下宿
・老人ホーム、保育所、福祉ホーム
・飲食店、料理店、サービス業を営む店舗
(2)耐火建築物又は準耐火建築物であって、地階を除く階数が3階以上の建築物
(3)長期修繕計画又は維持保全計画を作成された建築物であり、
かつ、その中でエレベーターを修繕項目として設定している建築物
(4)構造躯体が地震に対して安全な構造である建築物
次のアからウのいずれかに該当する建築物
ア.昭和56年（1981年）6月1日以降に工事着手し、建築基準法第7条第5項
又は第7条の2第5項の規定による検査済証が交付されている建築物
イ.耐震診断により構造耐震指標(Is値)が0.6以上であることを確認した建築物
ウ.耐震改修により構造耐震指標(Is値)を0.6以上確保した建築物
(5)区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物
（是正指導等を受けている場合は、是正指導等に従って是正していること）
【助成対象者】
助成対象者は、次の(1)から(3)のいずれかに該当する、
助成対象建築物の全部又は一部の所有者です。
(1)個人の場合、申請者本人が区市町村民税を滞納していないこと。
(2)法人の場合、「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の
調整に関する法律」第2条第2項各号の規定に該当しない者。
（ただし、助成対象建築物が特定緊急輸送道路※に接する建築物の場合は、
中小企業者以外でも助成対象者とします。）
※ 特定緊急輸送道路とは
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」
第7条第1項に規定する道路
(3)区分所有建築物の場合、管理組合の総会決議によって選任された者
又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者
【助成対象工事】
助成対象工事は、次の(1)から(4)の防災対策のうち、
1項目以上を行う改修工事です。
改修工事については、エレベーターに関する建築基準法等の規定に
適合するよう行ってください。
(1)主要機器の耐震補強（2014年耐震基準）
・次のアからウの全てに適合すること
ア 建築基準法施行令第129条の4第3項第三号から第六号
イ 建築基準法施行令第129条の7第五号
ウ 建築基準法施行令第129条の8第1項
(2)戸開走行保護装置の設置
・建築基準法施行令第129条の10第3項第一号
(3)地震時管制運転装置の設置
・建築基準法施行令第129条の10第3項第二号
(4)リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置 ※要件有
※リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の追加を
実施する場合にあっては、対象とするエレベーターに係る工事の完了時に、
エレベーターの防災対策を行う改修工事
（リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の追加を除く）が
すべて実施されていること。
- 申請場所
- 新宿区 都市計画部 建築指導課 指導係設備担当
助成金コンサルティング.comについて、
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