東京都～令和７年１２月２６日（金）
令和７年度 新宿区通所型住民主体サービス・活動事業補助金
この補助金は、地域の住民が主体となって取り組む団体が行う活動の経費を補助することで、高齢者の介護予防、生活支援、閉じこもり防止等を推進し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的としています。活動内容は具体的には体操・運動・会食等を想定しています。
- 地域
- 東京都新宿区
- 実施機関
- 東京都新宿区
- 公募期間
- ～令和７年１２月２６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【事業内容】
(1)区内に一定の開催場所をその都度用意して、
上記活動を原則として週1回1時間以上行うものであること。
(2)利用者数に応じた運営リーダーを配置すること。
【事業の対象者】
利用者のうち、[1]又は[2]に該当し[3]の要件を満たす方区内在住者、
及び[4]に該当する区内在住者。
[1]要支援認定を受けた方のうち、居宅で介護を受ける方
[2]「基本チェックリスト」の結果により、
生活機能の低下が確認された65歳以上の方
[3]介護予防ケアマネジメントにより、
通所型住民主体サービス・活動への参加が望ましいと判断された方
[4]要介護認定による介護給付に係る居宅サービス等を受ける前から、
通所型住民主体サービス・活動を継続的に利用する要介護者
【補助金額の上限について】運営経費 a.利用者数に基づく補助額 サービス・活動1回あたりの利用者数を
5で除した数（小数点以下切上げ）に2,000円を乗じた額b.対象者数に基づく補助額 サービス・活動1回あたりの対象者数に1,000円を乗じた額 c.月額固定費 サービス・活動を行う1月あたり
5,000円を乗じた額立ち上げ準備経費
（初年度のみ）100,000円 衛生管理費 区が必要と認める衛生管理を行うための実費
- 利用目的
- 環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/servicebhojyo_310129_00005.html
- 主な要件
- 【補助対象団体の要件】
補助金の交付対象団体は、原則として以下の要件を満たしている法人、
任意団体であることが必要です。
(1)代表者又は役員が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、
又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと
(2)暴力団ではないこと
法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がいないこと
任意団体にあっては、代表者及び構成員が暴力団員に該当する者でないこと
いずれの場合においても、サービス・活動の実施に係る者
（「運営リーダー」及び「支援ボランティア」）が暴力団員に
該当する者でないこと
(3)宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと
(4)法人については、法人住民税を滞納していないこと
(5)法人格を有しない団体については、代表者が特別区民税
もしくは軽自動車税、又はその両方を滞納していないこと
(6)公序良俗に反しない団体であること
(7)法人格を持たない任意団体の場合は、責任者及び団体意思が明確であること
【補助対象事業の要件】
補助金の交付は、心身の状態の悪化の予防を目的として、
心身活性化のための活動（体操、運動、会食等）を行う等、
地域の住民が主体となって地域の介護予防に資する活動を
実施する団体に対し行います。
なお、補助金の交付には、次に掲げる要件を全て満たすことが必要です。
(1)区内の一定の開催場所において、原則として週1回1時間以上
行うものであること。ただし、天候・天災等やむを得ない事情により
実施できない場合は除きます。
(2)利用者数に応じた運営リーダーが配置されている（＊）こと。
(3)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを
目的としていないこと。
(4)営利を目的としていないこと。
(5)特定の公職の候補者もしくは公職にあるものもしくは政党を推薦し、
又はこれらに反対することを目的としていないこと。
(6)宗教上の教義を広め、儀式を行い、及び信者を教化育成することを
目的としていないこと。
（＊）「利用者数に応じた運営リーダーが配置されている」とは、
利用者を５で除した数（小数点以下切上げ）以上の
運営リーダーが配置されていることです。
例）利用者数が8人
8÷5＝１．６→ 2人以上の運営リーダーを配置
利用者数が11人 11÷５＝２．２→ 3人以上の運営リーダーを配置
- 申請場所
- 新宿区 福祉部 地域包括ケア推進課
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