令和７年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅・事業所)

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東京都令和７年４月１４日（月）～令和８年３月３１日（火）

令和７年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅・事業所)

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。

地域
東京都新宿区

実施機関
東京都新宿区

公募期間
令和７年４月１４日（月）～令和８年３月３１日（火）

助成金・補助金額詳細
【補助対象機器等の要件と補助金額】 《個人住宅》 ・太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、 IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく 認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの 補助金額：合計出力1kWあたり100,000円(※1) （上限300,000円） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)が 2.8以上のもの、又はJIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率 (ふろ保温機能なし)が2.9以上のもの。 ただし、次に掲げる機器については年間給湯効率、又は年間給湯保温効率が 2.7以上であること [1]薄型2缶タイプ [2]角型1缶タイプ [3]容量が200リットル以下の小容量タイプ(一体型タイプ含む) [4]多機能タイプ 補助金額：定額100,000円 ・家庭用燃料電池（エネファーム） 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの 補助金額：定額100,000円 ・高反射率塗装（屋根又は屋上） [1]JIS K5675(屋根用高日射反射率塗料)適合品 又は日射反射率(近赤外線領域)50%以上を有する塗料を用いていること [2]居室上の屋根、屋上部分について施工すること (屋根・屋上立ち上がり部分を含む天窓部分は除く) 補助金額：施工面積1m2あたり2,000円（上限200,000円） ・断熱窓 [1]既設窓の改修であること [2]外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること [3]一室単位での施工であること [4]熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること 補助金額：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円） ・蓄電池システム [1]一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として 指定しているもの、又は同等と認めるもの [2]太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と 常時接続されていること 補助金額：蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円） 《集合住宅》 ・太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります （ただし、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象） 補助金額：1kWあたり100,000円（上限300,000円） ・共用部ＬＥＤ照明 [1]照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、 埋込み形、又は壁付け形のものであること （卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） [2]既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。 ただし、次の1～3のいずれかに該当する場合は対象外とする。 1.LED照明器具からLED照明器具への交換 2.既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること 3.既設照明器具の一部を改造する工事 [3]消費電力が同等以下の機器への交換であること 補助金額：施工経費(税抜)の50%(上限300,000円) 《事業所》 ・太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります （ただし、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象） 補助金額：合計出力1kWあたり100,000円（上限800,000円） ・ＬＥＤ照明 集合住宅と同要件になります 補助金額：施工経費(税抜)の50%(上限500,000円) ・高効率空調設備 エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 [1]東京都の中小企業向け省エネ促進税制対象機器として登録されている 型番の機器であること。（室内機及び室外機の組み合わせ（セット型番）として 登録されている機器の場合は、当該組み合わせでの同時の交換であること。） [2]従来機からの交換であること (APF(通年エネルギー消費効率)が同等以上の機器への交換であること) 補助金額：施工経費(税抜)の50%(上限500,000円)

利用目的
二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境

問い合わせ先
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

主な要件
【申請できる方】 以下の要件を全て満たす方が対象です。 ・個人住宅 区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を 自ら使用する目的で設置又は施工した方 ・集合住宅 区内に集合住宅を所有又は借り受け、当該住宅に 補助対象機器等を設置した中小企業者等又は管理組合等 ・事業所 区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に 補助対象機器等を設置した中小企業者等