特定緊急輸送道路沿道建築物への助成 (補強設計・耐震改修工事・建替え・除却への助成)

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東京都予算がなくなり次第終了

特定緊急輸送道路沿道建築物への助成 (補強設計・耐震改修工事・建替え・除却への助成)

特定緊急輸送道路沿道の一定の要件を満たす建築物は、東京都の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」（以下、耐震化推進条例）により平成24（2012）年度から耐震診断が義務化されています。区では、特定緊急輸送道路沿道の建築物の補強設計・耐震改修工事・除却・建替えに要する費用の一部を助成し、耐震化を進めています。

地域
東京都新宿区

実施機関
東京都新宿区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【助成金の額】 特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修工事・建替え・除却への 助成についてはWEBサイト内で「助成金の額・要件について」の pdfファイルをご確認ください。 賃借人がいる特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等への 助成に加算する場合 以下の3つのうち、一番低い額 [1] 下記単価で算出した額の合計 [2] 2ヵ月分の賃料（消費税除く）の合計に係数 (耐震改修工事：9/10、建替え・除却：2/5)を乗じた額 [3] 耐震改修工事等の助成対象事業費×1/15 ・賃貸住宅：15万円（単価）／住戸 ・賃貸住宅以外(貸店舗等） 1.占有面積：100m2未満 45万円（単価）／契約 2.占有面積：100m2以上200m2未満 90万円（単価）／契約 3.占有面積：200m2以上500m2未満 180万円（単価）／契約 4.占有面積：500m2以上 450万円（単価）／契約 ※賃料（消費税除く）に共益費や管理費等は含みません。 ※1,000円未満の端数は切り捨てになります。

利用目的
設備投資・建物

問い合わせ先
https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_001014.html

主な要件
【助成対象者】 (1)所有者 (2)区分所有の場合は、管理組合の総会決議を得た者 又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者 助成金の対象について ・対象建築物（次の全てに該当するもの） （1）昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの （2）鉄骨造、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものであること （3）敷地が特定緊急輸送道路に接するもの （4）建築物の高さが、敷地の接する特定緊急輸送道路の中心から 建築物までの距離より高いもの （5）Is（構造耐震指標）の値が0.6未満相当であること 若しくは倒壊の危険性があると判断されたもの 【賃借人がいる特定緊急輸送道路沿道建築物の 耐震改修工事等への助成に加算しています】 《対象建築物（次の全てに該当するもの）》 (1)耐震改修工事・建替え・除却への助成を受けるもの (2)賃貸借契約(★1)に基づく賃借人(★2)がいる建築物であること ★1：対象となる賃貸借契約（次の全てに該当するもの） [1]助成金の交付申請日より1年以上前に締結されているもの [2]助成金の交付申請日の1年前の翌日以後に契約期間が終了するもの [3]契約期間が1年以上であるもの ※耐震改修工事等に係る契約変更により、 契約期間が1年未満となるものも対象に含む ★2：賃借人 建築物所有者（区分所有者含む。）との賃貸借契約に基づき、 建築物を占有している者 ※所有者と生計を一にしている者を除く