令和６年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅・事業所)

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東京都令和６年４月１５日（月）～令和７年３月３１日（月）

令和６年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅・事業所)

新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。「施工完了後」の申請に変わりました。補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請してください

地域
東京都新宿区

実施機関
東京都新宿区

公募期間
令和６年４月１５日（月）～令和７年３月３１日（月）

助成金・補助金額詳細
【補助対象機器等の要件と補助金額】 補助対象機器等の要件は以下のとおりです。 なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。 【補助対象機器等の要件（※1）】 《個人住宅》 ・太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、 IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく 認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの 補助金額(※6)(1,000円未満切り捨て)： 1kWあたり100,000円(※2)（上限300,000円） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が 2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率 （ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が 2.7以上であること [1]薄型2缶タイプ [2]角型1缶タイプ [3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ） [4]多機能タイプ 補助金額(※6)(1,000円未満切り捨て)：定額100,000円 ・家庭用燃料電池（エネファーム） 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの 補助金額(※6)(1,000円未満切り捨て)：定額100,000円 ・高反射率塗装（屋根又は屋上） [1]JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品 又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること [2]居室上の屋根、屋上部分について施工すること （屋根立ち上がり部分を含む。天窓部分は除く） 補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)： 施工面積1m2あたり2,000円(※3)（上限200,000円） ・断熱窓 [1]既設窓の改修であること [2]外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること [3]一室単位での施工であること [4]熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること 補助金額(※6)(1,000円未満切り捨て)： 施工経費(税抜)の25%（上限100,000円） ・蓄電池システム [1]一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として 指定しているもの、又は同等と認めるもの [2]太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と 常時接続されていること 補助金額(※6)(1,000円未満切り捨て)： 蓄電容量1kWhあたり10,000円(※4)（上限100,000円） 《集合住宅》 ・太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります ※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に 系統連携する場合のみ対象 補助金額(※6)(1,000円未満切り捨て)： 1kWあたり100,000円(※2)（上限300,000円） ・共用部ＬＥＤ照明 [1]照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、 埋込み形、又は壁付け形のものであること （卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） [2]既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。 ただし、以下は対象外とする。 ・LED照明器具からLED照明器具への交換 ・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること ・既設照明器具の一部を改造する工事 補助金額(※6)(1,000円未満切り捨て)： 施工経費(税抜)の50%(上限300,000円) 《事業所》 ・太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります ※事業所用太陽光発電システムの設置は、 電力を事業所に系統連携する場合のみ対象 補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)： 1kWあたり100,000円(※2)（上限800,000円） ・ＬＥＤ照明 集合住宅と同要件になります 補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)： 施工経費(税抜)の50%(上限500,000円))(※7) ・高効率空調設備 エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 [1]東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの(※5) [2]従来型からの交換であること 補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)： 施工経費(税抜)の50%(上限500,000円))(※7) (※1)補助対象機器等の補助要件は変更する場合があります。 (※2)kW は小数点第三位以下を切り捨てます。 (※3)㎡は小数点第三位以下を切り捨てます。 (※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。 (※5)機器によって、室内機のみ、室外機のみが対象となる場合があります。 (※6)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が 補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に 補助金額を減額します。 (※7)再生可能エネルギー利用による補助上限額の引き上げ ・事業所ＬＥＤ照明及び高効率空調設備に対して、再生可能エネルギー電力を 導入している電力会社と契約(再エネ比率は問わない)、又は自ら太陽光発電 システムを導入している、又は環境価値(非化石証書・グリーン電力証書)を 調達している(調達量は問わない)申請者に対し下記の通り、 補助上限額の引き上げを行います。 ・ＬＥＤ照明 100,000 円・・・引き上げによって施工経費(税抜)の 50%(上限 600,000 円) になります。 【引き上げ額】 ・高効率空調 200,000 円・・・引き上げによって施工経費(税抜)の 50%(上限 700,000 円) になります。

利用目的
二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境

問い合わせ先
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

主な要件
【補助金交付対象者】 以下の要件を全て満たす方が対象です。 ・個人住宅 新宿区内に居住している方で、その住宅に補助対象機器等を 自ら使用する目的で設置又は施工した方 ・集合住宅 区内に集合住宅を所有し、当該住宅に補助対象機器等を設置した以下の方 ・中小企業者(個人事業者を含む)※ ・管理組合等 ・事業所 区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を 設置した中小企業者(個人事業者を含む)※