東京都～令和８年１月３０日（金）
地球温暖化対策助成制度 太陽光発電システム
- 地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 東京都港区
- 公募期間
- ～令和８年１月３０日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額算出方法】
※機器の出力数は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、対象者 算出方法 上限額 区民
機器の出力数※（kW）×10万円 40万円
管理組合 100万円 中小企業者
個人事業者100万円
またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値を採用します。
また、小数点第3位以下の数字があるときは、
これを切り捨て小数点第2位までを出力として採用します。
- 利用目的
- 設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html
- 主な要件
- 【申請の条件】
《共通の条件》
以下の全ての条件を満たす必要があります。
・工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、
太陽光発電システムの設置前に申請すること）
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けた機器か、
国際電気標準会議（IEC）の認証を受けた機器
・新品の機器を設置する ※中古やリースは不可
・過去に、同じ住所同じ建物で太陽光発電システムの
助成金の申請を行っていない
※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。
《区民、管理組合、企業ごとの条件》
〔区民〕
申請時に港区内に住んでいること。
例1.区外在住者が区内に家を建て機器を設置する。→
申請できません。住民票を移して港区民になった後に
申請が可能になります。
例2.区内在住者が区内に家を建て機器を設置する。→
申請できます。
例3.区内在住者が区外に家を建て機器を設置する。→
申請できません。
〔管理組合〕
区内の管理組合であること。
〔中小企業者・個人事業者〕
港区内で事業を営んでいること。
例1.本社が区内にあり、区外の事業所に機器を設置する。→
申請できません。
例2.本社が区外にあり、区内の事業所に機器を設置する。→
申請できます。
例3.過去に区内本社に設置して助成金の申請を行った。
今回、区内営業所に機器を設置する。→
申請できます。
※医療法人、社団法人、財団法人、学校法人などは申請できません。
- 申請場所
- 港区 環境リサイクル支援部環境課地球環境係
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