東京都予算がなくなり次第終了
建築物耐震診断助成事業(診断助成)
当事業は、建築物の所有者が耐震診断を行う際に費用の一部を助成する制度です。申請は予算が達した場合に終了し、診断済みの建築物や以前に助成を受けた経験のある者は申請できません。耐震診断の結果、安全性が判定されなかった場合は、耐震改修等の実施をお願いします。
- 地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 東京都港区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成内容】
助成内容は次の表のとおりとする。（千円未満は切り捨て）
※一般緊急輸送道路沿道建築物における耐震診断に要した費用は、構造 建築物の用途 助成額 別表1
木造(1)
住宅、下宿 耐震診断に要した費用の2／3
（助成限度額20万円）
別表1
木造(2)
長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、
児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）
耐震診断に要した費用の2／3
（助成限度額24万円）
別表1
非木造(1)
住宅、長屋、下宿 耐震診断に要した費用の2／3
（助成限度額100万円）
別表1
非木造(2)
幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、
集会所（町会・自治会会館）、災害時協定建築物
耐震診断に要した費用の2／3
（助成限度額150万円）
別表1
非木造(3)
分譲マンション 耐震診断に要した費用の全額
（助成限度額450万円）
別表1
非木造(4)
賃貸マンション 耐震診断に要した費用の2／3
（助成限度額300万円）
別表1
非木造(5)
一般緊急輸送道路沿道建築物 耐震診断に要した費用※の2／3
（助成限度額300万円）
受託した業者の見積額と、床面積1,000㎡以内の部分は3,670円／㎡、
床面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円／㎡、床面積2,000㎡を
超える部分は1,050円／㎡を用いて算出した金額に設計図書の復元費用、
評定等手数料を要する場合は1,570,000円を限度として加算した金額を
比較して、いずれか小さい額とする。
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/taisinsindan.html
- 主な要件
- 【対象となる建築物】
1.昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
2.別表1に掲げる用途の建築物であること。
3.耐震診断の内容について、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
申込対象
・対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。）
※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、
共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者、
町会・自治会会館にあっては会員によって合意された代表者
- 申請場所
- 港区 街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
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