令和7年度 港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。

東京都令和7年4月14日(月)~令和8年1月31日(土)

令和7年度 港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。

地域
東京都港区
実施機関
東京都港区
公募期間
令和7年4月14日(月)~令和8年1月31日(土)
助成金・補助金額詳細
【補助対象経費】
業務の効率化のためのソフトウェア等の導入
(勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェア
 その他のコミュニケーションツール、オンライン会議等)に係る経費

【補助上限額・補助率】
補助上限額 40万円・補助率 3/4
利用目的
設備投資・システム構築・IT
問い合わせ先
https://minato-sansin.com/software/
主な要件
【補助対象者】
区補助金は、中小企業基本法に定義する中小企業が申請可能です。
詳細は港区立産業振興センターのHPから
「補助金を申請する前に」をご確認ください。
また、以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
(1)法人については区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること、
   個人事業者については主たる事業所を区内に有すること。
(2)区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
(3)法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては
   特別区民税及び特別都民税事業所課税を滞納していないこと。
(4)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に
   掲げる営業に該当しないこと。
(6)みなし大企業でないこと。
(7)申請した同一の経費で、公社・国・都道府県・区市町村等から
   重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと。
   (過去に受けたことがある場合も含む)受給していることが発覚した場合、
   補助金を返還していただきます。
(8)登記地がバーチャルオフィスではないこと。



申請場所
港区 産業振興課 経営支援係

助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。

この助成金・補助金を見ている人におすすめ

地域から探す

利用目的から探す

助成金・補助金額から探す

フリーワード入力で探す