東京都令和７年４月２８日（月）～令和８年１月３１日（土）
令和７年度 港区広告宣伝活動費支援事業補助金
燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動費に必要な費用の一部を補助します。
- 地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 東京都港区
- 公募期間
- 令和７年４月２８日（月）～令和８年１月３１日（土）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助額・補助率】
補助上限額４０万・補助率２／３
【補助対象経費】
広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を行う際のチラシ製作費、
広告掲載料等
①チラシ製作費等
チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品単価上限２００円まで）等
②広告掲載料等
新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載
又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等
求人広告は、「港区中小企業人材確保支援事業補助金」をご利用ください。
※広告宣伝活動を委託する場合の注意点
・申請者（代表者）と委託先事業者が密接な関係だと判断できる場合は、
審査の段階でご連絡させていただくことがあります。
・委託先事業者が当該業務を生業としており、見積書・請求書・納品書等を
発行できることを条件とします。ホームページ等で確認できない場合は、
委託事業者が、当該業務を生業としている根拠資料をご提出ください。
【補助対象外経費】
切手の購入費用、名刺、増刷、通信経費、自社名/自社製品等の記載がないもの、
発行者が自社（地域グループを除く）でないチラシ・リーフレット等の作成、
自社の敷地内のみに設置する広告（看板）、広告掲載状況が不明なもの等
- 利用目的
- 広告宣伝
- 問い合わせ先
- https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/
- 主な要件
- 【補助対象者】
以下の要件を満たす区内中小企業
・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、
個人事業者については区内に事業所を有すること
・区内で引き続き２年以上事業を営んでいること
・法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税
及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること
（「補助金を申請する前に」をご確認ください）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に
該当しないこと
・申請した同一の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金
又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）
・申請した同一の経費で小規模事業者持続化補助金の交付を受けていないこと。
・過去（令和４年度の本補助事業開始から現在まで）に本補助金において、
「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けていないこと。
- 申請場所
- 港区 産業振興課 経営支援係
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。