東京都～令和８年３月３１日（火）（予算がなくなり次第終了）
共同住宅宅配ボックス設置費用助成金
区内にあるマンションの住環境の改善を図り、生活の利便性、機能・価値向上を促進するために、管理組合などに対して、宅配ボックス設置に要する費用の一部を助成します。
当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。既に設置工事の契約をしたもの又は既に設置したものは申請できません。
申請額が予算額に達したため、令和7年度の申請の受付を終了いたしました。
- 地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 東京都港区
- 公募期間
- ～令和８年３月３１日（火）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成内容】
《助成対象》
宅配ボックスの購入費用及び設置にかかる施工費用（撤去費、消費税は除く）
《助成額》
助成対象となる費用全額上限：総戸数に5万円を乗じた額（千円未満は切り捨て）
【宅配ボックスの条件】
1.港区内共同住宅の共用部分に設置されるもの
2.収納した宅配物が外部から見えないもので、施錠でき、宅配物を安全に
保管できるもの（南京錠で施錠するものは除く）
3.移設できないよう、アンカー等で共同住宅の躯体等に固定されている
4.未使用でかつ賃貸されたものでない
5.国が実施する子育てグリーン住宅支援事業補助交付要綱
（令和6年12月19日国住生第239号）による補助における補助対象製品
または同等以上と認められる製品
- 利用目的
- 防犯・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/takuhaibox.html
- 主な要件
- 【対象となる建築物】
1.区内のマンション（分譲又は賃貸）であること（長屋を除く）。
2.延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。
【申込対象】
・区内の分譲マンションの管理組合
・区内の賃貸マンションの経営者（個人又は法人）
【申込資格】
《管理組合の場合》
・総会において、宅配ボックス設置を行うことが総会の決議
又はそれに準ずるものにおいて、区分所有者（議決権者）の
2分の1以上の賛成者がいること。
・総会において、宅配ボックス設置に要する費用についての
予算案が承認されていること。
《マンション経営者の場合》
・住民税又は法人税を滞納していないこと。
【その他の条件】
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設されたマンションは
耐震診断結果が必要です。
管理組合の場合、耐震性が不足する建物は耐震改修や建替えに向けた
検討を行っていることが確認できる書類が必要です。
賃貸マンションの場合は耐震改修計画の評定が確認できる書類が必要です。
・検討している設置場所により、増築申請が必要な場合、
確認が下りてからの申請になります。
・この制度に基づく助成を受けた後10年を経過するまで、
本助成の対象にはなりません。
- 申請場所
- 港区 街づくり支援部 住宅課 住宅支援係
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