東京都令和７年４月１日（火）～令和８年１月１６日（金）
創業・スタートアップ支援事業補助金
創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、創業に必要な経費（賃料、ホームページ作成費、広報費、設備費）の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします！
- 地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 東京都港区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年１月１６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象経費】
店舗等借入費（賃料等）、設備費、広報費、ホームページ作成費
※交付決定から令和８年２月２８日までの間に支払いまで完了したもの
（クレジットカード等による支払いは、
口座引き落としまで行う必要があります）
【補助額・補助率】
250万円を限度に補助対象経費の３分の２
※賃借料がある場合は、２年間にわたり補助金を交付します。
初年度の交付金額は、最大160万円となります。
【対象経費別詳細】
１、賃借料（事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料で、
継続的に使用する物件が対象）
〔対象経費〕
①店舗、事務所賃料
上限：最大120万円（月10万円×12か月）
②コワーキングスペース等利用料
上限：最大18万7,200円（月15,600円×12か月）
※①・②共に初年度最大３か月、翌年度最大９か月補助
2、設備費（事務所の改装工事、備品等）
〔対象経費〕
①区内の事業所・店舗の外装工事・内装工事費用
②区内事業所で使用する機械装置・工具・器具の調達・設置費用
上限：60万円
3、広報費（販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用）
〔対象経費〕
①チラシ製作費等…チラシ印刷費、のぼり、
販促品（販促品の単価上限は税抜200円まで）等
②広告掲載料等…新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の
広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ
折込する際に要する費用等
※補助対象期間中に配布・掲載を完了する経費が対象となります
上限：40万円
4、ホームページ作成費
〔対象経費〕
新たにホームページを作成する費用
※既にホームページを持っている場合は、補助対象外
上限：30万円
- 利用目的
- 設備投資・販売促進・広告宣伝
- 問い合わせ先
- https://minato-sansin.com/sougyostartupsien/
- 主な要件
- 【補助対象者】
次に掲げる要件をすべて満たす事業者 ※区の商工相談員との面談で確認します
（１）港区内で創業して２年未満の創業者であること。
（２）港区内に事務所があること。
法人の場合…本店登記地と主たる事業所が港区内にあること。
個人事業の場合…主たる事業所が港区内にあること。
（３）港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、
創業計画書を作成すること。
（４）許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、
補助金支給までに受けること
※登記地がバーチャルオフィスである者やみなし大企業、
創業助成金（（公財）東京都中小企業振興公社）
及び小規模企業持続化補助金（国）の創業枠の交付を受けている方は、
補助対象外となります。
- 申請場所
- 港区 産業振興課 経営支援係
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。