東京都前年度の7月31日まで
港区防犯カメラ等設置補助事業
港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行なっています。そのひとつとして、区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。令和2年度から以下のチラシのとおり、区の補助率を改正し、地域団体の負担割合を軽減します。
- 地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 東京都港区
- 公募期間
- 前年度の7月31日まで
- 助成金・補助金額詳細
- 【防犯カメラ整備費】
（1）補助対象経費
・防犯カメラの購入経費
・付属機器（録画等システム一式）の購入経費
・防犯カメラ設置案内板等の購入経費
・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等）
・その他、防犯カメラの設置に係る経費
（2）補助金額
・防犯カメラ整備費用の20分の19
（整備費用から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります）
・1設置団体あたり1,900万円を上限
（ただし防犯カメラ1台当たり60万円を上限）
【防犯カメラ維持管理経費】
補助対象経費および補助金額
・防犯カメラの保守点検費：防犯カメラの点検作業等に係る費用
（1設置団体あたり200万円を上限）
・防犯カメラの修繕費：簡易な修理や部品交換の費用など
（カメラ1台あたり20万円を上限）
【防犯カメラ運用経費】
（1）補助対象経費
・防犯カメラを運用するための電気料金
・防犯カメラの設置に必要な場所の使用料
・その他防犯カメラの運用に係る経費
（2）補助金額
・防犯カメラ運用に係る経費（防犯カメラ1台あたり15,000円を上限）
- 利用目的
- 防犯・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.minato.tokyo.jp/seikatsuanzen/bosai-anzen/sekatsuanzen/jose/camera.html
- 主な要件
- 【補助対象団体】
当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした
防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。
※防犯カメラ等を設置する場合、
WEBサイトの「港区防犯カメラ等整備補助基準」を満たしていることが
助成対象の条件となります。
※令和5年10月から、保守点検の実施についての基準を追加しました。
設置した防犯カメラについては、落下等の事故を防止するため、
年1回以上の保守点検を行ってください。
- 申請場所
- 港区 各総合支所協働推進課協働推進係
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。