分譲マンション等耐震化支援事業

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東京都随時

分譲マンション等耐震化支援事業

区内にある分譲マンションの耐震診断に先立って、その必要性及び耐震化の進め方についての助言や、耐震化に向けた区分所有者の合意形成に対する助言を行うアドバイザーを無料派遣します。また、建替えや耐震改修について話し合いをする場合に、コンサルタントを無料派遣し、建替えや耐震改修を検討する場合に、計画案等の作成に要する費用を助成します。

地域
東京都港区

実施機関
東京都港区

公募期間
随時

助成金・補助金額詳細
【耐震アドバイザー派遣】 分譲マンションの管理組合等に対し、耐震化に向けた区分所有者の 合意形成を円滑にするためのアドバイスや、耐震診断・耐震改修に向けた 技術的なアドバイスを行う耐震アドバイザーを無料で派遣します。 《業務内容》 ・耐震診断又は耐震改修に関する区分所有者間の 合意形成を円滑にするための相談 ・耐震診断又は耐震改修に向けた技術的な相談 派遣の費用無料（すべて区で負担） 派遣の回数年度にかかわらず合計5回までが限度 【建替え・改修支援コンサルタント派遣】 管理組合等に対し、建替え及び耐震改修についての勉強会や 研究会等における講演、指導及び助言等を行うコンサルタントを 無料で派遣します。 《業務内容》 ・建替え及び耐震改修に関する勉強会、研究会等における講演、指導及び助言 派遣の費用無料（すべて区で負担） 派遣の回数年度にかかわらず合計10回までが限度 派遣場所場所は申請者が用意してください。 ※コンサルタントは、港区に登録している「まちづくりコンサルタント」から 選定していただきます。 【建替え・改修計画案等作成の費用助成】 耐震化が必要な分譲マンションについて、建替えや耐震改修を検討するため 計画案等を作成する場合、費用を助成します。 《助成対象項目》 ・建替えに関する調査及び計画案の作成 （周辺敷地を含めた共同化による計画案も該当） ・耐震改修に関する調査及び補強計画案の作成 ・既存建築物の建築基準法その他関係法令の不適格のチェック 助成額作成に要した費用の全額 上限額150万円 ※作成に要した費用は、作成項目により計画案等を作成する業者が異なる場合、 それぞれの費用の合算となります。 ※作成に要した費用には、消費税相当額、振込手数料は含まれません。 ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は 含むことができます。 （1）消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと （2）消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、 かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと ※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。

利用目的
防災・環境整備

問い合わせ先
https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/taishinkashien.html

主な要件
【耐震アドバイザー派遣】 《対象となる建築物》 ・区内の分譲マンションであること。 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。 ・構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること。 《申込対象》 ・区内の分譲マンションの管理組合 ・区内の分譲マンションの区分所有者で構成するグループ 【建替え・改修支援コンサルタント派遣】 《対象となる建築物》 ・区内の分譲マンション又は賃貸マンションであること。 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。 ・構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること。 《申込対象》 ・区内の分譲マンションの管理組合 ・区内の分譲マンションの区分所有者で構成するグループ ・区内の賃貸マンションの経営者（個人又は法人） 【建替え・改修計画案等作成の費用助成】 《対象となる建築物》 ・区内の分譲マンションであること。 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。 ・構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること。 ・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断され、 又は耐震化基準未満であることについて、 評定機関が行う評定等を受けていること。 ・延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。 《申込対象》 ・区内の分譲マンションの管理組合 《申込資格》 ・管理組合の総会において、計画案等作成を行うことが決議され、 区分所有者の2分の1以上の賛成者がいること。 ・管理組合の総会において、作成に要する費用についての予算案が 承認されていること。