建築物の耐震対策

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建築物の耐震対策

区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、安全・安心な住まい・まちづくりを実現できるよう、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を行っております。

地域
東京都中央区

実施機関
東京都中央区

公募期間
随時

助成金・補助金額詳細
【木造建築物】 《住宅》 簡易耐震診断：無料 耐震診断補強計画：診断費用の全額(限度額なし) 耐震補強工事：工事費用の2分の1(限度額300万円)、高齢者または心身に 障害のある方がいる世帯工事費用の全額(限度額300万円) 簡易補強工事（一部屋補強等）：工事費用の2分の1(限度額150万円)、 高齢者または心身に障害のある方がいる 世帯工事費用の全額(限度額150万円) 《業務商業建築物》 耐震診断補強計画：診断費用の3分の2(限度額50万円) （所有者が法人の場合は、中小企業であることなど） 助成の対象となるのは、旧耐震基準の建築物 （昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）です。 木造住宅の助成については、区内業者などに発注する工事などを 対象とします。 【木造以外の建築物（一般）】 《住宅》 耐震診断：診断費用の全額(限度額50万円) 補強設計：設計費用の全額(限度額50万円) 耐震補強工事：・工事費用の2分の1(限度額300万円)、高齢者または 心身に障害のある方がいる世帯工事費用の全額(限度額300万円) 《業務商業建築物》 耐震診断：診断費用の3分の2(限度額50万円) （所有者が法人の場合は、中小企業であることなど） 《分譲マンション》 耐震診断：診断費用の3分の2(限度額200万円) （管理組合が申請者であることなど） 補強設計：設計費用の3分の2(限度額200万円) （管理組合が申請者であることなど） 《段階的耐震補強工事》 第一段階：工事費用の2分の1(限度額1,500万円) （管理組合が申請者であることなど） 第二段階：工事費用の2分の1(限度額3,000万円－第一段階の助成額) （管理組合が申請者であることなど） 耐震補強工事：工事費用の2分の1(限度額3,000万円) （管理組合が申請者であることなど） 《賃貸マンション》 耐震診断：診断費用の3分の2(限度額200万円) （所有者が法人の場合は中小企業であることなど） 補強設計：設計費用の3分の2(限度額100万円) （所有者が法人の場合は中小企業であることなど） 耐震補強工事：工事費用の2分の1(限度額1,500万円) （所有者が法人の場合は中小企業であることなど） 助成の対象となるのは、旧耐震基準の建築物 （昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）です。 【木造以外の建築物（緊急輸送道路沿道等建築物）】 《住宅》 耐震診断：診断費用の全額(限度額100万円) 補強設計：設計費用の全額(限度額50万円) 耐震補強工事：工事費用の3分の2(限度額300万円)、高齢者または心身に 障害のある方がいる世帯工事費用の全額(限度額300万円) 《業務商業建築物》 耐震診断：診断費用の3分の2(限度額100万円) 《分譲マンション》 耐震診断：診断費用の3分の2(限度額400万円) （管理組合が申請者であることなど） 補強設計：設計費用の3分の2(限度額200万円) （管理組合が申請者であることなど） 段階的耐震補強工事 第一段階：工事費用の3分の2(限度額1,500万円) （管理組合が申請者であることなど） 第二段階：工事費用の3分の2(限度額3,000万円－第一段階の助成額) （管理組合が申請者であることなど） 耐震補強工事：工事費用の3分の2(限度額3,000万円) （管理組合が申請者であることなど） 《賃貸マンション》 耐震診断：診断費用の3分の2(限度額200万円) 補強設計：設計費用の3分の2(限度額100万円) 耐震補強工事：工事費用の3分の2(限度額1,500万円) 【特定緊急輸送道路】 耐震診断全ての建物診断費用の全額(※1)平成28年度まで 補強設計令和7年度末まで 住宅(※5)：設計費用の3分の1(※1)設計費用の全額（限度額50万円） 分譲マンション(※5)：設計費用の3分の1(※1) 設計費用の3分の2（限度額200万円） 賃貸マンション(※5)：設計費用の3分の1(※1) 設計費用の3分の2（限度額100万円） その他の建物：設計費用の3分の1(※1) 段階的耐震補強工事全ての建物 第一段階：工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2) 第二段階：工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2) 耐震補強工事 住宅(※5)：工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2) 工事費用の3分の2から全額（限度額300万円）(※3) 分譲マンション(※5)：工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2) 工事費用の3分の2（限度額3,000万円） 賃貸マンション(※5)：工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2) 工事費用の3分の2（限度額1,500万円） その他の建物：工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2) 建替え全ての建物：工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2) 除却全ての建物：工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2) (※1)床面積、基準単価による制限があります。 (※2)床面積が5,000平方メートルを超える部分は 助成率が6分の1となります。 (※3)高齢者または心身に障害のある方がいる世帯は 限度額の範囲で全額助成します。 (※4)上段・下段のいずれかを選択できます。 詳細は、ＷＥＢサイトをご確認ください。