東京都令和７年４月１日（火）～令和７年１２月２６日（金）
令和７年度 事業所における備蓄物資購入の費用助成
地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。
- 地域
- 東京都千代田区
- 実施機関
- 東京都千代田区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和７年１２月２６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率・額】
1.町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所
対象経費の3分の2で、上限は10万円
2.それ以外の事業所
対象経費の3分の1で、上限は10万円
【助成対象となる物資】
（注意1）水は、賞味期限が交付決定日から3年以上のもの番号 項目 1 水 2 食料 3 携帯トイレ 4 毛布、アルミブランケット、寝袋 5 ヘルメット 6 携帯ラジオ 7 懐中電灯、ランタン 8 蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル 9 発電機 10 救急セット 11 おむつ（乳幼児用、大人用） 12 女性用衛生用品 13 マスク、フェイスシールド 14 ウェットティッシュ 15 使い捨てゴム手袋、医療用ガウン 16 体温計 17 簡易テント 18 その他区長が必要と認めるもの
（注意2）食料は、賞味期限が交付決定日から3年以上のもの
（注意3）助成対象となる物資には数量に基準が設けられており、
当該基準を超える申請は受理できません。
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bosai/shien/j-jose.html
- 主な要件
- 【対象となる事業所】
区内で事業を営む事業者で、次の条件のすべてを満たすものとします。
事業者とは、企業の他、学校法人・医療法人・特定非営利活動法人などの
法人をいいます。
1.従業員数がおおむね5人以上300人未満であること。
区内以外にも事業所を有する場合、区外の従業員も従業員数に含みます。
また、正社員に準じた労働形態で勤務しているパートなどの従業員も含みます。
ただし、助成の対象となる従業員は、区内に勤務する従業員数のみです。
2.最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること。
3.過去3年間にこの助成金を受けていないこと。
※同一の法人であって、区内に複数の事業所または営業所等を
有するものについては、町会の区域ごとに申請が可能です
（当該事業所の物資のみ対象とします。他事業所分は認められません）。
- 申請場所
- 千代田区 政策経営部 災害対策・危機管理課
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