東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
インバウンド対応力強化支援補助金
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助額】
補助対象経費の２分の１以内
■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、
観光バス事業者向け、観光タクシー事業者向け
１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円
「防犯カメラ」の補助限度額は ９０万円（１施設当たり上限15箇所）
■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
１団体／グループあたり上限１,０００万円
- 利用目的
- 設備投資・環境整備・人材育成
- 問い合わせ先
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
- 主な要件
- 【補助対象事業者】
・都内において旅館業法の許可を受けて
「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う
観光バス事業者
・都内の観光タクシー事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、
観光関連事業者グループ
【補助対象事業】
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
・多言語対応（施設等の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
・外国人用グルメサイトへの登録・掲載
・インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
・公衆無線LANの設置
・キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
・ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
・トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
・ムスリム、ベジアリアン等の受入対応に係る整備
・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）
・防犯カメラの設置
- 申請場所
- 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
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