東京都令和５年５月１５日（月）～
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
管理組合等が省エネ・再エネの設備の導入に向けて、都などの太陽光発電の設置費補助を活用した場合の初期費用や、節約できる電気代の効果等がわかる検討書類の作成を専門家に委託する経費を都が補助します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和５年５月１５日（月）～
- 助成金・補助金額詳細
- 上限額：37万円
補助率：100％
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/27/02.html
- 主な要件
- 【補助対象】
分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者
【主な要件】
○東京都内のマンションであること
○申請時から起算して５年以内に屋上防水、外壁（塗装）、建具、給排水、
電気設備、昇降機設備、電気自動車充電設備工事のいずれかの修繕工事等を
実施予定のマンション
（既存の長期修繕計画または、今後5年間の修繕計画を示した工程表の提出）
○建築基準法による確認済証、検査済証、及び確認申請書等の構造が
確認できる資料があること
○太陽光発電システム及び蓄電池システムの導入を検討すること
○省エネ・再エネの検討状況や導入後の効果等について、
都への報告に協力すること
- 申請場所
- 東京都 住宅政策本部民間住宅部マンション課
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