東京都令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）
東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金
2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するため、「カーボンハーフ」を実現するための省エネ化事業が実施されます。中小企業等が所有する事務所において、省エネ性能を知るための「省エネ診断」や改修内容を知るための「省エネ設計」が行われます。窓などの断熱化や設備の効率化を図るための「省エネ改修」にかかる費用の一部を都が補助します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【交付額】
予算の範囲内において、1.又は2.のいずれか低い額を補助します。補助事業 ①補助率 ②上限額 省エネ診断 対象経費の 3 分の 2 － 省エネ化のための計画の策定（省エネ設計等） 対象経費の 3 分の 2 － 省エネ改修 全体改修 対象経費の 23％ 改修により、省エネ基準に相当する場合：建物全体の床面積×5,600 円／㎡ 改修により、ZEB 水準に相当する場合：建物全体の床面積×9,600 円／㎡ 部分改修 対象経費の 23％ 改修により、省エネ基準に相当する場合：改修部分の床面積×5,600 円／㎡ 改修により、ZEB 水準に相当する場合：改修部分の床面積×9,600 円／㎡
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/teitanso/syoene-sokushin.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
補助対象者は、次の1.から7.のいずれかに該当する方です。
なお、大企業は対象外です。
1.中小企業者（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合）
2.個人事業主
3.学校法人
4.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、
特定非営利活動法人
5.医療法人
6.ガス事業の用に供するバルブステーション、
ガバナーステーション及び特定ガス発生設備
7.1.から6.までに準ずるものとして都が適当と認めるもの
【補助対象となる非住宅】
補助対象となる建築物は、次の1.から3.のすべて
（省エネ改修の場合は1.から4.のすべて）を 満たす既存非住宅です。
1.一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿
若しくは寄宿舎以外の建築物又はその部分
2.中小企業者等が都内で所有するもの
3.延べ面積が10,000㎡以下であるもの
4.耐震性が確保されているもの（改修後に耐震性が確保されるものを含む。）
【補助対象事業】
（１）省エネ診断
・省エネ診断に係る費用
・省エネ診断に必要となる調査等のための費用
・BELSの評価・認証を受けるために必要な費用
（２）省エネ設計
・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画策定等に係る費用
・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な書類
（３）省エネ改修
・省エネ基準相当又はZEB水準相当まで省エネ性能が向上する
省エネ改修工事に係る費用
- 申請場所
- 東京都都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築物省エネ担当
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