東京都令和４年４月１日（金）～令和１０年３月３１日（金）
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H、太陽熱・地中熱利用システム、太陽光発電設備の設置に対して補助します。この度、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対する補助率を引上げるなど、各種補助制度を拡充します。また、太陽光発電設備のパワーコンディショナなど機器の更新に係る経費の一部を補助する事業を新たに創設します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公募期間
- 令和４年４月１日（金）～令和１０年３月３１日（金）
- 助成金・補助金額詳細
補助項目 補助
率等補助額・補助上限額 想定
件数高断熱窓 1/3 100万円/戸 50,000戸 高断熱ドア 1/3 16万円/戸 50,000戸 壁/床等断熱 1/3 24万円/戸 10,000戸 蓄電池 3/4 [太陽光4kW以上の場合]
一住戸あたり次のうち、いずれか小さい額（最大1,500万円）
①蓄電池容量：15万円/kWh （※）
②太陽光発電設備容量：30万円/kW
[太陽光4kW未満の場合]
15万円/kWh （※）、最大120万円/戸
（※ 5kWh未満の場合は19万円/kWh、
5kWh以上6.34kWh未満の場合は一律95万円）13,800件 V2H
（※1）1/2 50万円 1,724件 10/10 [太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合]
100万円太陽熱利用
システム設置 1/2 55万円/戸 45件 更新（補助熱源機） 1/2 10万円/台 5件 地中熱利用システム 設置 3/5 180万円/台 10件 更新（ヒートポンプエアコン） 1/2 27.5万円/台 4件 エコキュート等（※2） 1/3 22万円/台 2,000件 太陽光発電設備 設置
（※3）新築
住宅［3kW以下の場合］
12万円/kW（上限36万円）
［3kWを超える場合］
10万円/kW（50kW未満）
［ただし3kWを超え3.6kW未満の場合］
一律36万円（※4）13,500件 既存
住宅［3kW以下の場合］
15万円/kW（上限45万円）
［3kWを超える場合］
12万円/kW（50kW未満）
［ただし3kWを超え3.75kW未満の場合］
一律45万円（※4）陸屋根の住宅への
防水工事・架台設置10/10 [防水工事]
（既存集合住宅又は既存戸建住宅）
上限18万円/kW
[架台設置]
（集合住宅）上限20万円/kW
（既存戸建住宅）上限10万円/kW機能性PV（※5） 10/10 上限5万円（又は2万円）/kW 更新（パワーコンディショナ） 1/2 10万円/台 11,280件
※1：EV、PHVに関する補助は電気自動車等の普及促進事業で取り扱います。
クール・ネット東京HPに掲載のお知らせ（2022.5.27）（外部サイト）を
ご覧ください。
※2：太陽光発電の電力を利用する場合に限ります。［令和5年5月15日更新]
※3：令和5年度から太陽光発電設備の単独設置の場合にも補助します。
［令和5年5月15日更新]
※4：kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。
※5：外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。優れた機能性を
有する太陽光発電システムとして認定された製品（外部サイト）を
設置するものへ上乗せ補助します。［令和5年5月15日更新]
- 利用目的
- 二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html
- 主な要件
- 【対象機器・助成対象者】
・断熱改修（高断熱窓・高断熱ドア）
①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合
②上記①と共同で申請するリース事業者
・蓄電池
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
・V2H
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
・太陽熱・地中熱利用システム
助成対象設備の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
・賃貸住宅向け断熱改修
①都内に賃貸住宅を所有する個人・法人
②都内の賃貸住宅の入居者
③上記①又は②と共同で申請するリース事業者
・太陽光パワーコンディショナ
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
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