東京都随時
民間派遣型スキルアップ助成金
中小企業事業主及び団体が従業員に対して行う専門的な訓練の運営等に要する経費の一部を助成します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都産業労働局
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 民間派遣型 教育機関で実施する訓練：
受講料等の２分の１（20,000円を上限)
- 利用目的
- 雇用・環境整備・人材育成
- 問い合わせ先
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/kunren-josei/
- 主な要件
- 【申請できる者】
（１）中小企業（個人事業主も含む）
次の表の資本金の額又は常時使用する従業員数のいずれか一方
（又は双方）に該当するものをいいます。ただし、みなし大企業を除きます。
産業分類 資本金の額 常時使用する従業員数 小売業・飲食店 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 上記以外の産業 3億円以下 300人以下
（２）団体
次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業で
あるものをいいます。
ア 事業協同組合 イ 事業協同小組合 ウ 信用協同組合
エ 協同組合連合会 オ 企業組合 カ 協業組合
キ 商工組合 ク 商工組合連合会 ケ 一般社団法人
コ 一般財団法人 サ 公益社団法人 シ 公益財団法人
セ 次のａ・ｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）
ａ 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする
規約、規則などを有すること
ｂ 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
ソ 次のｃ・ｄに該当し、共同する全ての事業主の合意に基づく
協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。）
ｃ 協定書等に、代表事業主（助成金の申請を行い、
支給を受けようとする事業主）名、共同事業主名、職業訓練等に関する
経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
ｄ 協定書等に、団体を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること
【申請要件】
・都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること。
・訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
・訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること。
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から
助成を受けていないこと。 など
【助成対象となる訓練の要件】
・受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上
又は専門的な資格の取得を目的とすること。
・集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること。
・交付決定日から令和5年3月31日までの間に訓練を開始し、終了すること。
・各コースごとに、以下の要件を満たすこと。
民間派遣型スキルアップ助成金 申請者 中小企業 訓練時間 ３時間以上２０時間未満 訓練場所 東京都内 修了者数 １名以上 訓練の実施方法 集合型訓練
- 申請場所
- 東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課 認定訓練担当
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