東京都令和5年度第1回（延長募集分） 令和5年7月3日（月）～令和5年8月31日（金）
原油価格高騰等対策支援事業
原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業をおこなっております。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 公募期間
- 令和5年度第1回（延長募集分） 令和5年7月3日（月）～令和5年8月31日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【1.専門家派遣】
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて
専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：無料
【2.助成金支援】
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に
資するシステム導入等の経費を助成。
・助成限度額：100万円（200万円）
※断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、
助成限度額は200万円となります。
・助成率：助成対象経費の2分の1以内
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、
又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して
10％以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、
又は、次期決算期において損失を見込んでいること
※次期決算期を用いて要件を満たす場合は、専門家派遣の際に売上高、
損失を売上台帳、元帳等にて確認します。
【・助成対象経費】
LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、
EMS（エネルギーマネジメントステム）等
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
- 利用目的
- 設備投資・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html
- 主な要件
- 対象（次の要件をすべて満たすこと）
・東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
- 申請場所
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 原油価格高騰等対策支援事業事務局
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。