事業内職業訓練事業補助金(雇用保険法・職業能力開発促進法)

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東京都随時

事業内職業訓練事業補助金(雇用保険法・職業能力開発促進法)

知事の認定を受けた職業訓練を実施している中小企業事業主又は中小企業事業主の団体に対し、訓練の運営等に要する経費の一部を補助します。

地域
東京都
実施機関
東京都産業労働局
公募期間
随時
助成金・補助金額詳細
補助対象経費の2/3
若しくは算定基準より算出した額のいずれか低い額
利用目的
雇用・環境整備・人材育成
問い合わせ先
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/nintei/index.html
主な要件
【主な認定職業訓練の種類 期間・時間】
 普通課程...原則として1年。1,400時間以上
 短期課程...6か月以下。12時間以上 など

【認定の要件】
1.認定を受けることができる事業主
 事業主、事業主の団体、社団法人 等

2.認定を受けようとする職業訓練の基準
 訓練の対象者
 教科の科目などの訓練内容
 訓練期間、時間、指導員、実施方法
 訓練を行う施設・設備 等
3.認定職業訓練を的確に実施する能力
 職業訓練に永続性があること
 訓練生は、一事業主が単独で行う場合は3人以上、
 それ以外の共同で行う場合は1訓練科につき3人以上であること 等 【対象となる経費】 認定職業訓練に要する経費のうち、集合して行う学科又は実技の 訓練に要する以下の経費の一部が補助対象となります。 ① 職業訓練指導員、講師及び教務職員の謝金・手当 ② 教室借上げ費、光熱水費、機械器具等の購入借上費・修繕費 ③ 教科書費、教材費 ④ 職業訓練指導員の研修費、訓練生の合同学習費 ⑤ 救急薬品等購入費、修了証書作成費、連絡通信費、訓練生募集経費 ⑥ 施設及び設備整備に要す



申請場所
東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課 認定訓練担当

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