東京都令和７年４月１４日（月）～令和８年２月２７日（金）
東京ささエール住宅貸主応援事業
東京都は2030年度末までに3,500戸の専用住宅を供給する目標を掲げています。今年度は補助制度の見直しを行い、1回の申請で複数の補助メニューを活用できるようにしました。耐震性が不十分な住宅に対しても、都の直接補助を新設し、賃貸住宅の経営者に魅力的な補助制度となるよう努力しています。貸主の皆さまにはこの事業を活用し、専用住宅の登録を検討していただきたいです。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１４日（月）～令和８年２月２７日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 《耐震改修費補助（新規）》
補助上限額：250万円／戸
補助率：6分の5
【補助対象経費】
・耐震改修工事費
・除却工事費（耐震性を満たさない住宅の建替えを実施した場合の除却費）
《住宅設備改善費補助》
補助上限額：50万円／戸
補助率：2分の1
【補助対象経費】
・バリアフリー改修工事費
・附帯設備設置工事費
《見守り機器設置費等補助（補助率拡充）》
補助上限額：4万円／戸
補助率：3分の2
【補助対象経費】
・見守り機器設置費
・見守りサービスの初期費用
《少額短期保険等保険料補助（直接補助化）》
補助上限額：4千円／戸
補助率：3分の2
【補助対象経費】
・少額短期保険料
- 利用目的
- 設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/safety_net/lender_hojo
- 主な要件
- 【補助対象者】
貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）
なお、借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを
活用することができます。
【主な要件】
・専用住宅に新たに登録すること
・専用住宅として一定期間登録を維持すること
・各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行うこと等
- 申請場所
- 東京都 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課
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