東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助限度額】
・補助対象経費の３分の２以内※
・１事業者200万円
（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、
コンサルタント経費については100万円を限度）
【補助対象経費】
※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
（１）機械設備等導入費（新サービス実施や、業務効率化・省人化に
必要な機械装置等を新たに購入する経費）
（２）新サービス・商品開発費（新サービスや新商品を外注・委託して
開発するために必要な経費）
（３）施設建物工事費（観光に関する新サービスを実施するにあたり、
その内容の実施に直接必要な工事費）
（４）人材育成費（研修会開催等に必要な経費等）
（５）広告宣伝費（Web製作、動画作成費等の経費）
（６）コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした
経営診断に係る経費等）
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
- 主な要件
- 【補助対象者】
都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光事業者
※詳細は、募集要領をご確認ください。
【補助対象事業】
アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
「１補助対象者」が、令和７年４月１日以降に受けたアドバイザーの助言をもとに
実施する、「１ 補助対象者」に記載の業種の事業に係る以下の取組を対象とする
（１）経営の改善や生産性向上の取組
（２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
（３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組
《アドバイザーとは》
観光事業や経営分野に精通し、観光関連事業者に対して、経営改善、
観光関連サービス等に係わる諸課題の解決を図るための適切な支援を
行うことができる以下どちらかの外部の専門家をいう
①東京観光産業アドバイザー
②東京観光産業アドバイザーと同等の支援を行うことのできる
専門家として公益財団法人東京観光財団理事長が適正と認めた法人・個人
- 申請場所
- 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
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