東京都令和5年4月1日(土)~令和6年3月31日(日)(予算がなくなり次第終了)
(公財)東京しごと財団では、東京都と連携して、介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。
奨励対象事業者 | 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる中小企業等(従業員数300人以下) |
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奨励の対象となる従業員 介護休業取得要件 |
都内勤務の従業員(雇用保険被保険者)が、合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇含む)を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること |
職場環境整備要件 | 育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和7年4月1日以降、就業規則にいずれかを整備したこと ア 介護休業期間の延長 イ 介護休業の取得回数の上乗せ ウ 介護休暇の取得日数の上乗せ エ 中抜けありの時間単位の介護休暇導入 ※詳細は募集要項をご確認ください。 |
奨励金の加算となる取組 | 介護休業を支える同僚を支援する取組を行った場合、加算項目に応じて奨励金に加算 (1)同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援 プランシートの作成 (2)同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成 ※(1)(2)の加算項目に取組んだ場合、各項目につき30万円を奨励金額に加算 ただし、(1)(2)両方の項目に取組んだ場合、加算額は2項目合わせて50万円 |
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