東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
《住宅建設費》
※集合住宅等については、全戸が水準C以上であることが条件。水準C 水準B 水準A 戸建住宅 40万円／戸 160万円／戸 240万円／戸 集合住宅等 30万円／戸 130万円／戸 200万円／戸
また、各戸の水準を認証し、それぞれに応じた助成額を適用
《太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費》
対象住宅への太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置に対する補助
（リース等で設置する場合も助成対象）
・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成
※1 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する発電出力 設置する住宅の種別 助成額 上限額 3.6kWまで オール電化住宅 13万円／kW 39万円 オール電化以外の住宅 12万円／kW 36万円 3.6kW超
50kW未満オール電化住宅 11万円／kW 50kW以上は対象外 オール電化以外の住宅 10万円／kW
製品（機能性ＰＶ）を対象に、kWあたり8万円、5万円、2万円、
又は1万円を加算
※2 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、
架台の設置経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算
※3 未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。
※4 オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）に
オール電化への該当「有」の記載があること。
※5 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの
日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の
合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく
定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値
（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）とします。
なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
・蓄電池：12万円／kWh
※6 未使用品で、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器として
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること。
※7 千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
※8 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。
※9 助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費
及び工事費（消費税抜き）とします。申請額に千円未満の端数が
生じたときは切り捨てる。
・V2H：機器費等の1/２を助成（上限額50万円）
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成
（上限額100万円）
《主な助成条件》
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の
認証※10を受けた新築住宅であること
※10 認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
- 利用目的
- 二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r07_fukyu
- 主な要件
- 【助成対象住宅】
都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。
ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの
【助成対象者】
新築住宅の建築主（個人・事業者）
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当
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