東京都～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援
東京都は、「2050年までに世界のCO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、既存マンションの管理組合等を対象に、省エネ改修・再エネ導入に係る検討計画書の作成に要する費用を補助します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都地球温暖化防止活動推進センター
- 公募期間
- ～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率・補助金額】
補助率・補助金額は以下の通りです。
補助率：10／10(全額)
補助上限額：37万円(1棟当たり・消費税込み)
※「1棟」の扱いについて（詳細は手続きの手引きをご確認ください）
建築基準法上の1棟の判断によるものとし、
建築確認申請時に1棟として確認を受けたものを1棟と扱います。
補助対象者が、管理または所有する既存マンションが複数棟の場合は、
1棟あたりの上限が37万円になります。
《注意》消費税について
「専門家に提案書作成を委託する経費」について、消費税も含んだ金額で
申請し、補助金を受け取った場合には、補助金のうち消費税相当分を
東京都へ返還しなければならないケースがありますので、
手続きの手引き及び下記ファイルを必ずご確認ください。
一方で、予め消費税抜きで交付申請をする場合は、返還等は不要です！
【補助対象経費】
補助対象経費は、補助対象者が、既存マンションの省エネ改修・再エネ導入の
検討(前項参照)を専門家等(※)に委託する経費(当該経費に係る消費税含む)です。
ただし、次の（１）～（３）を満たす必要があります。
（１）補助対象事業を実施するための必要最小限の経費
（２）補助期間内に契約、実施及び支払いが完了する経費
（３）交付決定日以降に契約したものに係る経費
※専門家等とは、以下のいずれかの資格を持っている方を雇用
又は代表者とする法人又は個人事業主です。
ただし、補助対象者自身や資本関係にある法人は除きます。
これら以外の有資格者の場合は、公社にご相談ください。
・一級建築士、二級建築士
・建築設備士
・エネルギー管理士
・技術士（建設、電気電子、機械、衛生工学、環境）
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion_keikaku
- 主な要件
- 【補助対象者】
東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者
※国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除きます
【主な補助要件】
補助の要件として次の（１）～（４）を満たさなければなりません。
（１）東京都内の既存マンションであること。
（２）交付申請時から起算して５年以内に以下のいずれかの修繕、改修、
設置工事の実施を予定していること。
・屋上防水
・外壁（塗装）
・建具
・給排水
・電灯設備
・昇降機設備
・ＥＶ充電設備
（３）建築基準法による検査済証等、及び構造計算書等の構造が
検討できる資料があること。
（４）ＰＶシステム及び蓄電池システムの導入を検討すること。
- 申請場所
- 東京都地球温暖化防止活動推進センター 創エネ支援チーム
助成金コンサルティング.comについて、
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