令和７年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業(登録企業の募集)
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東京都令和７年２月５日（水）～令和７年１２月１８日（木）
令和７年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業(登録企業の募集)
建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援するため、中小企業等に奨学金の貸与を受けている大学生等が技術者として就職して１年継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、奨学金返還費用相当額の一部を（公財）東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年２月５日（水）～令和７年１２月１８日（木）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
最大3年間 企業と東京都は1／2ずつ負担し、奨学金変換費用相当額の一部を助成
(1)10万円/年（企業負担金額：5万円/年）×3年
(2)24万円/年（企業負担金額：12万円/年）×3年
(3)50万円/年（企業負担金額：25万円/年）×3年
- 利用目的
- 雇用・環境整備
- 問い合わせ先
- https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/
- 主な要件
- 【対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）】
１．以下のいずれかに該当すること。
ア.本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ.大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを
条件に採用する中小企業等
２．以下の業種で事業を営み、大学生等の技術者（研究・技術の職業）
採用を希望していること。
３．大学生等を技術者として採用し、その者が１年継続して在籍した場合、 最大３年間にわたり登録申込時に選択した 以下の「企業負担金額」の負担を確約できること。 【企業負担金額】 次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を 登録申込時に選択してください。 企業が支出した額と同額を（公財）東京しごと財団が負担します。 なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。 ※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。分野 業種（日本標準産業分類） 職種（厚生労働省編職業分類） 建設 D.建設業 02研究・技術の職業 L.学術研究、専門・技術サービス業のうち
74. 技術サービス業（他に分類されないもの）の
7421. 建築設計業または7422. 測量業IT G. 情報通信業のうち
39. 情報サービス業または40. インターネット附随サービス業ものづくり E.製造業 登録者１人に対する企業負担金額
(A)登録者１人に対する財団負担金額
(B)登録者１人に対する助成金額
(C)=(A)+(B)ア 年額５万円
※３年間で合計１５万円年額５万円
※３年間で合計１５万円年額１０万円
※３年間で合計３０万円イ 年額１２万円
※３年間で合計３６万円年額１２万円
※３年間で合計３６万円年額２４万円
※３年間で合計７２万円ウ 年額２５万円
※３年間で合計７５万円年額２５万円
※３年間で合計７５万円年額５０万円
※３年間で合計１５０万円
- 申請場所
- 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業事務局
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