東京都令和７年４月７日（月）～令和７年１０月９日（木）
令和７年度 商店街起業・承継支援事業
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内商店街で開業、事業多角化及び事業承継を希望する中小企業者等の支援を通じ、空き店舗の減少や商店街会員の増加を図り、商店街活性化を促進する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。
令和７年度の受付は終了いたしました。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 公募期間
- 令和７年４月７日（月）～令和７年１０月９日（木）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成内容】
都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費
及び店舗賃借料の一部を助成します。経費区分 対象となる費用 助成率 助成限度額 事業所整備費 ●店舗新装・改装工事費
●設備・備品購入費
●宣伝・広告費(上限100万円)助成対象と認められる費用の２／３以内 250万円 店舗賃借料 交付決定日から３年間の店舗賃借料 助成対象と認められる費用の２／３以内 １年目：15万円／月
２年目：12万円／月
３年目：10万円／月
【助成限度額合計】
694万円
- 利用目的
- 起業・創業・事業承継・設備投資
- 問い合わせ先
- https://wakajo-shotengai.com/
- 主な要件
- 【対象者】
商店街起業・承継支援事業
・年齢、性別、個人・法人に係わらず、商店街活性化に意欲があり、
次の区分のいずれかに該当する方
・都内商店街で、
①新規店舗の「開業」、
②既存店舗と異なる事業を始める「多角化」、
③既存事業を引き継ぎ「事業承継※」を行う方
※事業承継は法人及び法人代表者の申請不可
【助成対象事業】
【商店街起業・承継支援事業】は、３つの区分があります。
（１）「開業」
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する場合
（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、
新たに店舗を開設する場合も対象とします。
※「実店舗」とは、現物を手に取ることができ、
一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋を指します。
ただし、自治体等が運営するチャレンジショップや、
利用日時が制限されているシェアキッチン等は除きます。
※法人の代表者が、個人として申請することはできません。
（申請する事業と別事業の法人であっても、
「法人の代表者」が個人として申請することはできません。）
（２）「多角化」
実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、
都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。
※実店舗を持たない中小企業者が、
新たに実店舗を持つ場合は「開業」区分となります。
※「異なる分野への進出」とは、日本標準産業分類に基づいて、
助成事業として申請する主たる業種が、
既存事業の主たる業種と異なることを言います。
（３）「事業承継」
中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、
店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの
（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。
ア.継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき。
イ.都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき。
- 申請場所
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課
助成金コンサルティング.comについて、
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