東京都～令和８年１月３０日（金）
令和７年度 訪問看護ステーション代替職員(産休等)確保支援事業
訪問看護ステーションで働く看護職員が、出産や育児、介護のため、長期間にわたって休業する場合に、訪問看護ステーションが代替職員を確保する経費を支援します。※常勤換算2.5人以上7人未満のステーションが対象です。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- ～令和８年１月３０日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象経費】
代替職員に支払う給与費等（1時間当たり3,200円上限）
【代替職員の確保方法】
休業を取得する常勤職員の代替として新たに雇用
- 利用目的
- 雇用・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/houkan/7daitai
- 主な要件
- 【補助対象事業者の要件】
・事業者
介護保険法第４１条１項本文の指定を受けている者で、
同法第８条第４項に規定する訪問看護を行う事業者であること。
※ みなし指定の病院及び診療所は含まれません。
・実地指導等
当該訪問看護ステーションに、都の実地指導等で指摘があった場合は、
その改善状況報告書が都へ提出され、改善が確認されていること。
・人員
当該訪問看護ステーションの業務に従事する保健師、助産師、看護師
又は准看護師について、常勤換算方法で以下の員数を配置していること。
２．５人以上かつ７人未満
【対象となる休業 ≪産休等代替≫】
いずれの休業も、当該訪問看護ステーションに引き続き雇用された期間が
１年以上の常勤の看護職員が取得した場合に、本事業の対象となります。
《根拠法令》
・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）
《種類》
・産前産後休業
・育児休業
・介護休業
※就業規則において「休暇」等の文言を用いている場合でも、
各法に基づくものであれば、休業と同義とします。
- 申請場所
- 東京都 福祉局 高齢者施策推進部 在宅支援課
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