東京都令和７年４月１６日（水）～令和８年２月２７日（金）
東京こどもすくすく住宅供給促進事業
「東京こどもすくすく住宅認定制度」による認定住宅の供給を都内全域で推進するため、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接支援しています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１６日（水）～令和８年２月２７日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金の額】
補助金の額は、次に掲げる区分ごとに補助対象事業費に補助率を乗じた額とします
（ただし、認定モデルごとの補助対象住戸（認定住戸のうち、補助対象事業の目的
及び内容が東京こどもすくすく住宅供給促進事業補助金交付要綱第1の「目的」に
適合する住戸をいいます。）の数に補助限度額を乗じた額
及び子育て交流促進施設の補助限度額を合算した額を限度とします。）。
（１）集合住宅の場合
※1 補助対象事業の目的及び内容が東京こどもすくすく住宅供給促進事業補助金区分 新築型 改修型 賃貸 分譲 賃貸 分譲 基本補助金の額 補助対象事業費A
※1 ※2こどもすくすく住宅及び子育て交流促進施設の新築に係る費用 こどもすくすく住宅の改修及び子育て交流促進施設の整備に係る費用 補助率 Aの1／5 Aの1／20 Aの2／3 Aの1／3 補助限度額※3 アドバンストモデル 200万円／戸 50万円／戸 260万円／戸 100万円／戸 セレクトモデル 100万円／戸 25万円／戸 130万円／戸 50万円／戸 セーフティモデル 50万円／戸 12.5万円／戸 65万円／戸 25万円／戸 子育て交流促進施設※4 1棟ごと500万円 1棟ごと500万円
交付要綱第1の「目的」に適合するこどもすくすく住宅
及び子育て交流促進施設の整備費用に限る。
※2 補助対象事業費Aは交付決定日以降に着手する建設工事の費用とする。
※3 分譲新築型の場合、補助限度額を乗じる補助対象住戸の数は50戸を限度とする。
※4 子育て交流促進施設の新築又は整備に要する工事費用を限度とする。
（２）戸建住宅の場合
※1 補助対象事業の目的及び内容が東京こどもすくすく住宅供給促進事業区分 新築型 改修型 賃貸 分譲 賃貸 分譲 基本補助金の額 補助対象事業費A
※1 ※2こどもすくすく住宅及び子育て交流促進施設の新築に係る費用 こどもすくすく住宅の改修及び子育て交流促進施設の整備に係る費用 補助率 Aの1／5 Aの1／20 Aの2／3 Aの1／3 補助限度額 アドバンストモデル 200万円／戸 50万円／戸 260万円／戸 100万円／戸 セレクトモデル 100万円／戸 25万円／戸 130万円／戸 50万円／戸 セーフティモデル 50万円／戸 12.5万円／戸 65万円／戸 25万円／戸 子育て交流促進施設※3 1棟ごと500万円 1棟ごと500万円 耐震改修工事に係る加算 ー 耐震改修工事費の2／3
（補助限度額：200万円／戸）
補助金交付要綱第1の「目的」に適合するこどもすくすく住宅
及び子育て交流促進施設の整備費用に限る。
※2 補助対象事業費Aは交付決定日以降に着手する建設工事の費用とする。
※3 子育て交流促進施設の新築又は整備に要する工事費用を限度とする。
- 利用目的
- 環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kosodate/child-care/child-care-jigyo
- 主な要件
- 【主な要件】
・「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定を10年以上継続するもの
・新築の場合は、原則当該住宅の全戸数の1／5以上が認定を受けること
- 申請場所
- 東京都 民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。