東京都令和７年４月７日（月）～令和７年１０月３１日（金）
令和７年度 地域振興助成事業助成金
東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光の振興及び地域の活性化に寄与することを目的に、東京都内の観光協会等が、訪都旅行者の増加を図るために実施する公益を目的とした地域振興事業に係る経費の一部を助成する「令和７年度 地域振興助成事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団
- 公募期間
- 令和７年４月７日（月）～令和７年１０月３１日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成率】
助成対象経費の２分の１
【助成限度額】
１団体あたり２００万円
【助成対象経費】
・業務委託費：調査・研究委託、映像等制作委託、装飾委託、芸能委託、
行事・催物委託、翻訳料、通訳料等
・印刷製本費：チラシ・ポスター・パンフレット等の印刷製本費
・通信運搬費：郵便料、電信料、運搬料等
・広告宣伝費：新聞・雑誌等の広告料、電車・バス等の広告掲示料等
・賃借料：会場費、機械器材等借上げ等
・出展料：イベント出展等の出展小間料
・謝金：外部の専門家に対する謝金等
・物品購入費：備品、機材等の購入費
・その他：事業実施に直接必要なものに限る
【助成対象外とする経費】
・土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費
・法定耐用年数に満たない施設設備の改修等に係る経費
・消耗品の購入：事業実施に直接必要なものを除く
・助成事業者の人件費及び運営に係る経費
・旅費交通費
・施設設備等の維持管理に係る経費：修繕、保守、清掃等
・サーバー設備等の維持管理に係る経費：
サーバー購入費、サーバー使用料、回線使用料等
・金券等購入費
・租税公課：消費税等
・その他事業に直接関係しない経費：
儀礼的経費、振込手数料、使用実績のないもの等
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・販売促進・広告宣伝 等
- 問い合わせ先
- https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6692/
- 主な要件
- 【助成対象者】
①都内の観光協会
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との
連携の下に設立された都内に所在する団体（法人格不問）
②商工会等
商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会
並びに商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する
商工会議所であって、都内に所在する団体
【助成対象事業】
①新たに企画し実施する事業（新規事業）
②過去に実施している事業に加えて新たに実施する事業（拡充事業）
③地域の観光情報及び魅力を広く発信する事業（出展事業）
④その他、趣旨・規模等を勘案し、財団が妥当と認めた事業
- 申請場所
- 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
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