東京都令和７年４月１６日（水）～令和８年３月３１日（火）
医療機関におけるAI技術活用促進事業
この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１６日（水）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金上限額】
10,000,000 円
【補助率】
1/2
【事業内容】
ＡＩ問診の導入などＡＩ技術を活用した取組の支援を行う。
また、コンサルティングを活用した伴走型の取組により、
医療機関全体の業務改善を行う場合は、
コンサルティング費用についても支援を行う。
【支援対象】
この事業では、次の取組を支援対象とする。
(1)ＡＩ問診の導入
(2)電子カルテ等へのＡＩによる音声自動入力の導入
(3)ＡＩ通訳機など多言語対応のために必要な機器やシステムの導入
(4)その他ＡＩ技術を活用したシステム等の導入で、知事が適当と認めるもの
(5)上記(1)から(4)までに関連する電子機器の導入
(6)上記(1)から(4)までを、既存の電子カルテシステム等と連携させるための改修
(7)医療機関全体の業務改善を行うため、上記(1)から(4)までの
取組の実施と合わせて活用するコンサルティング
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・システム
- 問い合わせ先
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai
- 主な要件
- 【応募資格（補助対象事業者）】
東京都内における200床未満の病院の開設者
（病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院を開設する者を含む。）
又は有床診療所の開設者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を
開設する者を含む。）であって、東京都知事が適当と認める者。
ただし、次の者を除く。
(1)国
(2)地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
(3)地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する
地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(4)独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する
独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(5)国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する
国立大学法人
(6)この補助金の交付を受けたことがある医療機関
（ただし、２００床未満の病院であって、事業期間が２か年にわたる
事業計画に基づき、２か年目に交付申請をする病院は除く。）
(7)暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。
以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
(8)法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に
暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に
規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
- 申請場所
- 東京都 保健医療局 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当
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