介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

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東京都～令和８年１月２０日（火）

介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

介護保険サービスを提供する都内の施設・事業所（以下、「事業所」）が、留学生を雇用し、学費等を支給した経費に対し、都が予算の範囲内で補助を行うことで、事業所が外国人介護従事者を円滑に受け入れられるよう支援する

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
～令和８年１月２０日（火）

助成金・補助金額詳細
【対象者１人当たりの補助対象期間】 《日本語学校の場合》 日本語学校卒業日前の引き続く１年以内 《介護福祉士養成施設の場合》 介護福祉士養成施設における正規の修学期間（２～４年間） 【対象者１人当たりの補助対象経費・補助基準額】 （１）学費：５万円（月額）　※１ （２）入学準備金：２０万円（１回限り）※２ （３）就職準備金：２０万円（１回限り）※３ （４）国家試験受験対策費用：４万円（１回限り）※３ （５）居住費：６０万円（年額） （６）入居に係る初期費用等：５万円（１回限り）※４ ※１補助基準額の月額に、雇用月数を乗じた額とする。 ※２介護福祉士養成施設の入学年度のみ適用する。 ※３介護福祉士養成施設の卒業年度のみ適用する。 ※４当該月のみ適用とする。 【補助率】 １／２

利用目的
人材育成・採用

問い合わせ先
https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/r_hozyokin/

主な要件
【対象事業所】 下表に定める介護保険サービスを提供する都内の事業所 ただし、国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は除く。 ・通所介護 ・（介護予防）特定施設入居者生活介護 ・（介護予防）認知症対応型通所介護 ・介護福祉施設サービス ・（介護予防）短期入所生活介護 ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・介護保健施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・介護医療院サービス ・（介護予防）通所リハビリテーション ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 ・地域密着型通所介護 【対象事業所の要件】 対象事業所は、以下（１）から（６）の全てに該当すること。 （１）対象者を、令和 7 年４月１日から令和８年３月３１日までの期間に、 １月以上雇用＊すること。 ＊雇用月数の算定について ・雇用開始が月の途中の場合：雇用開始日の属する月の翌月から起算 ・雇用終了が月の途中の場合：雇用終了日の属する月の前月までを算定 （２）令和 7 年４月１日現在、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していること。 （３）対象者を指導する担当職員を配置すること。 （４）事業所のいずれかの職員が、東京都の実施する外国人介護従事者 指導担当職員向け研修を受講及び修了していること。 なお、令和７年度における本研修の日程・詳細につきましては、 東京都福祉保健財団ホームページ等をご確認ください。 （５）対象者と贈与契約を締結し、当該贈与契約に基づき、 学費等を給付すること。 なお、当該贈与契約は、労働関係法令を遵守の上、 労働問題が発生しないよう、慎重に作成すること。 （６）在籍する留学生を介護福祉士に合格させる取組を行っていること。 【対象者（留学生）の要件】 対象者（留学生）は、以下（１）及び（２）から（５）までの いずれか一つを満たすこと。 （１）「出入国管理及び難民認定法」別表第 1 に定める 在留資格「留学」により、日本国内に滞在している 外国人学生であること。 （２）令和８年度に日本語学校を卒業予定で、以下①から③の要件を 全て満たす日本語学校在学生 ①令和８年３月３１日時点で在学していること ②日本語学校を卒業する意思を有すること ③日本語学校卒業後、介護福祉士養成施設に進学する意思を有すること （３）令和７年度に日本語学校を卒業後、令和８年度に介護福祉士養成施設に 進学する日本語学校在学生 （４）令和８年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定で、 以下①から③の要件を全て満たす介護福祉士養成施設在学生 ①令和７年度に学年を修了すること ②令和７年度に学年を修了後、進級する意思を有すること ③介護福祉士国家試験を受験する意思を有すること （５）令和７年度に介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士養成施設を 卒業する介護福祉士養成施設在学生 ※なお、補助対象者となった留学生は、介護福祉士養成施設の 正規の修学期間を修了する必要があります。