東京都令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金
金融商品取引法等に基づき、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を補助します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
補助率は２分の１（スタートアップの場合は３分の２）。
１件あたりの上限は500万円です。
また、以下の重点分野に該当する場合、上限を750万円とします。
（重点分野）
ア：イノベーション創出・社会課題解決に向けて、
個人に新たな投資機会を提供するもの
イ：デジタル技術を駆使して個人に新たな投資体験を提供するもの
※重点分野の該当に関わらず、令和5年度又は令和6年度に
補助金交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合、
上限は300万円となります。
【補助対象経費】
（１）プラットフォーム利用料
セキュリティトークンの発行、移転及び償却等を管理するプラットフォームの利用
及びプラットフォーム上の記録の書換え等の事務を
当該プラットフォーム提供事業者等に委託する場合の委託に要する経費。
（２）専門家等への相談経費
金融商品取引業者等や専門家（弁護士・行政書士・税理士等）から
金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した形で補助対象事業を
実施するに当たって必要となる助言やコンサルティングを受ける際に要する経費。
（３）システム開発経費
先進的なセキュリティトークンを発行するに当たって必要となるシステム開発
（仕様書等において実施内容を具体的に指示できるものに限る。）を
外部の事業者等に依頼する際に要する経費。
なお、当該システムの活用を通じて、発行体及び投資家に対して
高い付加価値（例：裏付け資産の多様化、非金銭リターンの提供、
顧客との関係強化、資金決済の高度化など）を創出できるものに限ります。
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・システム
- 問い合わせ先
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token
- 主な要件
- 【補助対象事業者】
本補助金の交付対象となる者（以下「補助対象事業者」という。）は
次のとおりとします。
（１）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行に当たり
金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が
必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
（３）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体
（東京都の他部署を含む。）からの委託や助成を受けていないこと。
（４）補助対象事業者が行う補助対象事業の概要の公表等を通じて、
東京都（以下「都」という。）が行う本事業の広報活動に協力できる
事業者であること。
（５）法令等若又は公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。
（６）反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に係る更生手続の申立や
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に係る再生手続開始の申立が
なされていないこと。
（８）都からの指名停止措置を講じられているものではないこと。
（９）税金の滞納をしていないこと。
（10）過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと
判断する事実が存在しないこと。
【補助対象事業】
本補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、
金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、
発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するために
セキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、
令和８年３月３１日までに払込金額等の払込みが完了したものとします。
- 申請場所
- 東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課
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