東京都介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金

「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。

東京都予算がなくなり次第終了

東京都介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金

この補助金は、都内に開設（改築による再開発時、既存施設の増床及び一時移転型改良工事を含む。以下同じ。）される介護施設等の開設時に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ、職員募集経費、開設のための普及啓発費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援することにより、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を図ることを目的とする。

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【都補助事業】 《定員３０名以上の広域型施設等》 ［交付基礎単価：1,036千円単位：定員数］ ・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・ケアハウス（特定施設入所者生活介護の指定を受けるもの） ・養護老人ホーム ・介護付きホーム（有料老人ホームであって特定施設入居者生活介護の指定を受け、 かつ「介護専用型有料老人ホーム施設整備費補助」の交付を受けるもの ※３） ［交付基礎単価：5,200千円単位：施設数］ ・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）（＊） 【区市町村実施事業】 《定員３０名以上の広域型施設等》 ［交付基礎単価：1,036千円単位：定員数］ ・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・ケアハウス（特定施設入所者生活介護の指定を受けるもの） ・養護老人ホーム ・介護付きホーム（※３に該当する場合） ［交付基礎単価：5,200千円単位：施設数］ ・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）（＊） 《定員２９名以下の地域密着型施設等》 ［交付基礎単価：1,036千円単位：定員数※］ ・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 ・小規模な介護老人保健施設 ・小規模な介護医療院 ・小規模なケアハウス（特定施設入所者生活介護の指定を受けるもの） ・認知症高齢者グループホーム ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・看護小規模多機能型居宅介護事業所 ・小規模な介護付きホーム（※３に該当する場合） ※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業者に あっては宿泊定員数とする。 ［交付基礎単価：17,400千円単位：施設数］ ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ［交付基礎単価：520千円単位：定員数］ ・都市型軽費老人ホーム ・小規模な養護老人ホーム ［交付基礎単価：5,200千円単位：施設数］ ・施設内保育施設 【区市町村補助事業】 《定員２９名以下の地域密着型施設等》 ［交付基礎単価：1,036千円単位：定員数※］ ・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 ・小規模な介護老人保健施設 ・小規模な介護医療院 ・小規模なケアハウス（特定施設入所者生活介護の指定を受けるもの） ・認知症高齢者グループホーム ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・看護小規模多機能型居宅介護事業所 ・小規模な介護付きホーム（※３に該当する場合） ※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業者に あっては宿泊定員数とする。 ［交付基礎単価：17,400千円単位：施設数］ ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ［交付基礎単価：520千円単位：定員数］ ・都市型軽費老人ホーム ・小規模な養護老人ホーム ［交付基礎単価：5,200千円単位：施設数］ ・施設内保育施設 【対象経費】 特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増床に必要な、 開設前６月に係る需用費、使用料及賃借料、 備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）、報酬、給料、 職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費（※２） ※１　中核市の取扱いについては、別に定める。 ※２　工事請負費の対象施設は＊表示されたものとする。 ※３　第３条なお書き（災害復旧時（再開設時））に該当する場合は、 介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、 特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）を対象とする。